(目的)

第1条　この要綱は、町内で住宅用太陽光発電システム及び定置用蓄電池を設置する者に対し、予算の範囲内で奨励金を交付することにより、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、町内での消費を拡大し地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(対象設備)

第2条　住宅用太陽光発電システム設置奨励金(以下「奨励金」という。)の交付対象となる設備(以下「対象設備」という。)は、次に掲げるものとする。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付対象者は、町内に住所を有し、又は住所を有する見込みの者(第9条の設置完了報告書提出時までに町内に住所を有する予定の者)で、電力会社への低圧太陽光発電設備系統連系・電力購入申込を行い、系統連系に係る契約を締結する次のいずれかに該当する者とする。

(奨励金の額及び交付方法)

第4条　奨励金の額の算出は、次に掲げるとおりとし、15万円を上限とする。

(募集及び申請方法)

第5条　町長は、予算の範囲内において、奨励金の交付を希望する者を募集するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、奨励金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨励金の交付の決定を行い、厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励金交付決定通知書(別記様式第3号)(以下「交付決定書」という。)により当該申請者にその旨を通知する。

(計画変更の承認)

第7条　申請者は、交付決定書を受領後、次の各号のいずれかに該当する項目に変更がある場合、厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励金計画変更承認申請書(別記様式第5号)(以下「計画変更承認申請書」という。)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(中止の承認)

第8条　申請者は、交付決定書を受領後、対象設備を設置し、又は対象設備が設置された建売住宅の購入を中止しようとするときは、速やかに厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励金中止承認申請書(別記様式第6号)(以下「中止承認申請書」という。)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(設置完了報告書の提出)

第9条　申請者は、対象設備を設置し、又は対象設備が設置された建売住宅の引渡しが完了した日から30日以内又は第5条の規定による申請をした日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、厚岸町住宅用太陽光発電システム設置完了報告書(別記様式第7号)(以下「設置完了報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(奨励金の額の確定等)

第10条　町長は、申請者の設置完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき奨励金の額を確定し、厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励金交付額確定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知し、奨励金を交付する。

(手続代行者・手続代理者)

第11条　申請者は、第5条の奨励金交付申請書、第7条の計画変更承認申請書、第8条の中止承認申請書及び第9条の設置完了報告書について、対象設備を販売する者又は対象設備を設置する住宅を供給する者(以下「手続代行者」という。)に対してこれらの手続の代行を依頼することができる。この場合において、行政書士又は行政書士法人(以下「手続代理者」という。)に対してこれらの手続の代理を依頼することができる。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金の交付を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第13条　奨励金の交付を受けた者(以下「奨励金交付者」という。)は、設置した対象設備について、次の表に掲げる法定耐用年数を経過するまでの間、善良な管理者の注意をもって管理し、奨励金の交付目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(使用状況の報告義務)

第14条　奨励金交付者は、対象設備を設置した翌月から1年間継続して運転状況等を記録し、運転状況報告書(別記様式第11号)により、6月に1度、町長に報告しなければならない。

(使用状況の公表)

第15条　町長は、前条の規定による報告について、奨励金交付者の個人情報を除いた運転状況等を公表することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。