○厚岸町特定不妊治療費助成規則

平成28年4月27日

規則第29号

(目的)

第1条 この規則は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)の治療を受けている夫婦に対し、その費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、元気な子どもの出産を支援することを目的とする。

(助成対象となる治療)

第2条 この規則による助成対象となる治療は、北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱に基づく助成を受けた治療とする。

(助成対象者)

第3条 この規則による助成対象となる者は、北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱で定められた対象者のうち助成の決定を受けた者で、次の全ての要件に該当するものとする。

(1) 夫及び妻が現に厚岸町に1年以上住所を有する者

(2) 夫及び妻のいずれも次に掲げるものの滞納が無いこと。ただし、現に滞納がある場合であってもその納入について町長が確実と認められるときは、この限りでない。

 町税

 国民健康保険税

 後期高齢者医療保険料

 介護保険料

 ごみ処理手数料

 保育料

 町営住宅使用料

 水道料及び下水道使用料

 公共下水道事業受益者負担金

(助成の額、回数及び期間)

第4条 助成の額、回数及び期間は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 助成の額は、北海道が助成する額と同額とし、1回当たり15万円を限度とする。ただし、治療にかかる費用から、北海道が助成する額を差し引いた額が15万円に満たない場合は、その額を助成する。

(2) 前号に規定する助成の額は、別記様式第2号に記載されている治療法が「C」又は「F」の場合は、7万5,000円を限度とする。

(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合は、前2号の規定により助成される額のほか、治療に要した医療費の自己負担額(北海道特定不妊治療費助成事業により助成を受けた金額を控除した額とする。)に対して1回につき15万円まで助成する。

(4) 前3号に規定する助成の額、回数及び期間については、以前に特定不妊治療助成事業による助成(他の都道府県及び市町村による同等の給付を含む。)を受けて出産した後の第2子以降についても同様とする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者は、厚岸町特定不妊治療費助成事業申請書(別記様式第1号)に次の書類を添付して北海道が助成を決定した日から起算して3か月以内に町長に申請するものとする。

(1) 厚岸町特定不妊治療費助成事業受診等証明書(別記様式第2号)

(2) 特定不妊治療に係る領収書

(3) 北海道特定不妊治療費助成事業の助成決定通知書の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

2 同一年度内において2回目以降の助成を受けようとする者は、前項第4号の添付書類については、前回申請時に提出したものと同じ場合は、添付を省略することができる。

3 第1項第1号及び第2号の書類は、北海道特定不妊治療費助成事業の助成申請に添付した書類の写しとすることができる。

(助成金の交付決定等)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、厚岸町特定不妊治療費交付決定(不決定)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、助成が適当であると認めたときは、前項の交付決定の通知の日から起算して30日以内に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護)

第8条 町長は、事業の実施にあたっては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年6月1日から施行し、平成28年4月1日以降に北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱に基づく助成の決定を受けた治療を対象として適用する。

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厚岸町特定不妊治療費助成規則

平成28年4月27日 規則第29号

(平成28年6月1日施行)