(目的)

第1条　この要綱は、車いす又はストレッチャー(以下「車いす等」という。)を使用している者に対し、医療機関へ通院し、又は入退院する際の介護タクシーの乗車料金(以下「交通費」という。)の一部を助成することにより、対象者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「介護タクシー」とは、本町に事務所又は事業所を有する事業者(以下「事業者」という。)が行う次に掲げる事業をいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、本町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者であって、外出時に車いす等を使用する必要があると町長が認めた者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。

(登録申請)

第4条　この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、厚岸町車いす等利用者通院等交通費助成事業利用登録申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(登録決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容の審査及び厚岸町車いす等利用者通院等交通費助成事業車いす等利用状況確認票(別記様式第2号)による状況確認を行った上で登録の可否を決定し、厚岸町車いす等利用者通院等交通費助成事業利用登録決定(不決定)通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の額)

第6条　町長は、前条第2項の登録台帳に登録された者(以下「登録者」という。)について1月に支払う交通費の合計額が1,000円を超えた場合に、当該交通費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「助成金」という。)を助成するものとする。ただし、助成金は、1回の利用(片道)につき1万円を限度とし、1人に対する助成は1月につき4万円を限度とする。

(助成の方法)

第7条　町長は、登録者に対して支払うべき助成金を、登録者が利用した事業者に対し支払うものとする。

(事後申請)

第8条　第4条及び第5条の規定に関わらず、第3条に規定する助成対象者が医療機関へ通院し、又は入退院するために介護タクシーを利用したときは、その利用した日から14日以内に町長に対し助成金を申請することができる。

(事後申請に対する助成)

第9条　町長は、前条に規定する事後申請を受けたときは、その内容及び厚岸町車いす等利用者通院等交通費助成事業車いす等利用状況確認票(別記様式第2号)による状況確認を行った上で第5条第1項に規定する登録の可否を決定し、厚岸町車いす等利用者通院等交通費助成決定(不決定)通知書(別記様式第9号)により当該事後申請者に通知するものとする。

(状況確認等)

第10条　町長は、登録者の状況について、4月から9月までに登録となった者については翌年度以降の毎年4月に、10月から3月までに登録となった者については翌年度以降の毎年10月に、厚岸町車いす等利用者通院等交通費助成事業車いす等利用状況確認票(別記様式第2号)による確認を行い、第3条に規定する助成対象者に該当しないと認めたときは、登録者にその旨を通知し、登録を抹消する。

(届出の義務)

第11条　登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(不正受給の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。