(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づき、本町が行う介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法、令、省令及び国要綱において使用する用語の例による。

(厚岸町が行う総合事業)

第3条　この条例において、本町が行う総合事業は、次に掲げる事業とする。

(総合事業の対象者)

第4条　前条第1号に規定する事業の対象者は、次のとおりとする。

(利用手続)

第5条　前条の対象者が総合事業を利用しようとするときは、規則で定める書類を町長に提出しなければならない。

(第1号事業に要する費用の額)

第6条　第1号事業(通所型サービスCを除く。以下同じ。)に要する費用(以下「第1号事業費」という。)の額は、省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する平成26年改正前法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により、規則で定める額とする。

(第1号事業の費用の支給)

第7条　町長は、法第115条の45の5第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)が行う介護予防訪問相当サービス又は介護予防通所相当サービスを利用した者(以下「利用者」という。)に対し、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(以下「第1号事業支給費」という。)を支給するものとする。

(利用者負担)

第8条　利用者は、第6条で定める第1号事業費から前条の規定による第1号事業支給費の額を控除した額を利用者負担額として当該サービスを提供した指定事業者に支払うものとする。

(高額介護予防サービス費等相当の支給)

第9条　町長は、国要綱に基づき、利用者に対し高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用を支給するものとする。

(指定事業者の指定等)

第10条　介護予防訪問相当サービス又は介護予防通所相当サービスを行う者の指定は、法第115条の45の5の規定に基づき、町長が行う。

(第1号事業支給費の返還)

第11条　町長は、指定事業者が、偽りその他不正の行為により法第115条の45の3第3項の規定による支払を受けたときは、当該事業者からその支払った額を返還させることができる。

(事業の委託)

第12条　町長は、介護予防訪問相当サービス及び介護予防通所相当サービスを除き、適切な事業運営が確保できると認められる法人又は団体に対し、事業を委託することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。