(目的)

第1条　この要綱は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者に対し、成年後見制度の利用を支援すること(以下「支援事業」という。)により、権利擁護と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援事業の対象者)

第3条　支援事業の対象者は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象者の把握)

第4条　町長は、常に前条に規定する対象者の把握に努めるものとする。

(支援事業の内容)

第5条　支援事業の内容は、次のとおりとする。

(町長申立ての確認事項)

第6条　町長は、前条第1号に規定する町長申立てを行うに当たっては、次に掲げる事項を確認しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由による場合は、この限りでない。

(町長申立ての手続)

第7条　町長は、前条の規定により町長申立てを行う必要があると判断したときは、家庭裁判所の定めるところにより、町長申立ての手続を行うものとする。

(町長申立てに係る費用の負担)

第8条　町長は、家事事件手続法第28条第1項の規定により、町長申立てに係る審判請求費用を負担する。

(費用の助成)

第9条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に審判請求費用及び成年後見人等の報酬に係る費用を負担する者がいない場合に限り、成年被後見人等に対しその費用の全部又は一部を助成することができる。ただし、次条に規定する成年後見人等の報酬助成の申請をする前に成年被後見人等が死亡した場合又は家庭裁判所の報酬付与の審判が本人の死亡後に行われた場合は、報酬を付与するとされた成年後見人等を助成の対象とする。

(助成額の上限及び基準)

第10条　成年後見人等の報酬に対する助成額の上限は、次に掲げる額とする。

(助成の申請)

第11条　前条に規定する費用の助成を受けようとする成年被後見人又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、厚岸町成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(別記様式第3号)に、必要書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成の決定)

第12条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、厚岸町成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成費用の請求)

第13条　前条に規定する助成金の支給の決定通知を受けた者は、厚岸町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(別記様式第5号)に必要書類を添えて、町長に請求するものとする。

(報告義務)

第14条　助成を受けている成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(成年被後見人等の死亡後の報酬助成)

第15条　成年被後見人等が死亡した後の報酬の助成額は、第10条の規定にかかわらず、民法第870条の規定による後見の計算後の残余財産で不足する金額と第10条第1項に規定する助成額の上限のいずれか少ない額とする。

(助成の決定の取消し等)

第16条　町長は、助成を決定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事項が発生したときは、助成の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(助成金の返還)

第17条　町長は、助成金の支給後に前条の規定による助成の決定の取消し又は決定の内容の変更をしたときは、当該成年後見人等に対し既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、支援事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。