(目的)

第1条　この規則は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「差別解消法」という。)に基づき、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備を行う事業者に対し、予算の範囲内において、厚岸町事業者の思いやりを支援するバリアフリー事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、事業者が自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備を促進し、もって障害を理由とする差別の解消の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、差別解消法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成の対象)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、差別解消法第5条の必要な環境の整備のうち、対象者が町内に有する事業所等において行う次に掲げるものとする。

(助成事業対象外経費)

第5条　次に掲げる費用は、助成金の交付の対象から除くものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、次に掲げる助成事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第7条　前条の助成金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、厚岸町事業者の思いやりを支援するバリアフリー事業助成金交付申請書(別記様式第1号)及び厚岸町事業者の思いやりを支援するバリアフリー事業助成に係る誓約書兼同意書(別記様式第2号)に次の各号に掲げる助成事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び交付する場合における助成金の額を決定し、これらを厚岸町事業者の思いやりを支援するバリアフリー事業助成金交付決定(却下)通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　前条第1項の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成事業の内容を変更するときは、あらかじめ、厚岸町事業者の思いやりを支援するバリアフリー事業助成金変更交付申請書(別記様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(完了の報告)

第10条　交付決定者は、助成事業が完了したときは、速やかに厚岸町事業者の思いやりを支援するバリアフリー事業完了報告書(別記様式第6号)に次に掲げる助成事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定及び通知)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査により、その報告に係る助成事業の完了結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに、交付すべき助成金の額を確定し、厚岸町事業者の思いやりを支援するバリアフリー事業助成金額確定通知書(別記様式第7号)を当該交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、厚岸町事業者の思いやりを支援するバリアフリー事業助成金請求書(別記様式第8号)により、助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　町長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、交付決定者に対し、厚岸町事業者の思いやりを支援するバリアフリー事業助成金返還命令書(別記様式第10号)により、期限を指定して、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(助成金の再交付)

第16条　コミュニケーションツール作成事業で作成し、又は物品購入事業で購入した物品が破損、汚損、損傷又は故障により使用することができないと町長が認めた場合は、再度助成金の交付を受けることができる。この場合において、第3条から前条までの規定(工事施工事業に係る部分を除く。)を準用する。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。