(目的)

第1条　この要綱は、子育てを支援することが特に必要と認められる家庭に対し、その養育が適切に行われるよう、当該家庭に訪問し、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う養育支援訪問事業(以下「事業」という。)を実施することにより、子どもを生み育てやすい体制の整備を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、厚岸町(以下「町」という。)とする。

(事業の対象)

第3条　事業の対象は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭に属している児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童及び同法第6条に規定する保護者のうち、事業による支援が必要と認められるもの(以下「対象者」という。)とする。

(対象者の把握)

第4条　町は、妊娠・出産・育児期にわたる支援情報の把握に努めることとし、保健医療の連携体制に基づく情報提供及び関係機関からの連絡、通告等があった場合は、訪問等により当該家庭の養育状況を確認した上で、対象者を決定するものとする。

(支援の内容)

第5条　支援の内容は、対象者に対し、支援計画書に基づき、定期的に訪問支援を行うとともに、目標の達成状況及び養育環境の変化を確認し、支援経過の中で随時、訪問支援者の役割分担及び支援上の課題について、児童福祉、母子保健等複数の観点で検討しながら支援を行う専門的相談支援とする。

(訪問支援者)

第6条　専門的相談支援を実施する訪問支援者は、保健師、助産師、看護師及び保育士とする。

(利用者負担)

第7条　事業の実施に係る利用者負担は、無料とする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。