2　町長は、督促状による履行期限を経過しても料金を全額納付しない水道使用者に対し、催告状を発付する。この場合において、催告状が指定する履行期限は、発付の日から起算して15日以内とする。

2　停水を執行したときは、停水の執行を受けた者(以下「停水者」という。)に対し、給水停止執行通知書(別記様式第3号)により通知する。

3　停水は、原則として止水閉栓により行うものとする。

4　停水を執行したときは、給水停止整理簿(別記様式第4号)を作成し、保存しなければならない。

2　町長は、停水の執行を保留したときは、停水対象者に対し、給水停止予告取消通知書(別記様式第6号)により通知する。

2　町長は、前項の規定により停水を解除したときは、停水者に対し、給水停止解除通知書(別記様式第7号)により通知する。

2　町長は、前項により停水を執行するときは、停水対象者に対し、停水予定日の10日前までに誓約事項の不履行による給水停止予告通知書(別記様式第8号)により通知する。

3　停水を執行したときは、停水者に対し、誓約事項の不履行による給水停止執行通知書(別記様式第9号)により通知する。

2　停水を執行した後において月の使用日数が1日未満の場合は、基本料金を算定しないこととする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までにおいて納入期限から90日を経過しても料金を納入していない者は、第2条の停水対象者とみなす。

3　この訓令の施行の日の前日までに提出された水道料金の納入に関する誓約書は、第6条第1項第2号に規定する水道料金納入誓約書とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の各訓令の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。