(1)　職員　次のいずれかに該当する職員をいう。

(2)　営利企業　法第38条第1項に規定する営利企業をいう。

(3)　兼業　営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員その他これに準ずる地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得る事業若しくは事務に従事することをいう。

(1)　職員が、兼業のため勤務時間をさくことにより、職務の遂行に支障を生ずると認められるとき。

(2)　職員が、兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるとき。

(3)　職員の占める職と当該兼業先との間に、免許、認可、許可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入、業務の委託、不利益処分又は行政指導の対象等の利害関係があるとき。

(4)　当該兼業先の経営上の責任者(理事長、理事、監事、評議員等の経営又は運営上の意志決定権を持つ者をいう。)となるとき。

(5)　当該兼業が、地方公務員としての信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるおそれがあると認められるとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、兼業することにより、法の精神に反する結果を生ずるおそれがあるとき。

(1)　兼業先の種類に応じて、次のとおり判断する。

(2)　兼業しようとする事業又は事務の内容が、当該兼業先の定款等に記載されている目的に沿った事業又は事務を行い、かつ、当該事業又は事務が地方公務員としての信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるおそれがあると認められる場合には、第1項第5号に該当するものとする。

(3)　兼業することによって得る報酬が、社会通念上相当と認められる程度を超える額である場合には、第1項第5号に該当するものとする。

(1)　第3条第1項各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(2)　職員が、信用失墜行為を行ったとき。

(3)　関係する法令に違反したとき。

(4)　虚偽の申請があったと認められるとき。

(5)　その他任命権者が適切でないと判断したとき。