(目的)

第1条　この規則は、厚岸町介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例(平成29年厚岸町条例第6号。以下「条例」という。)における介護予防訪問相当サービスに係る利用者負担の額を助成することにより、障害者の経済的負担の軽減及びサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象事業)

第3条　助成の対象事業は、条例第3条第1号アに規定する事業とする。

(助成の対象者)

第4条　この事業の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者であって、前条に規定する対象事業を利用し、かつ助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属するその配偶者が、当該助成対象者が対象事業を利用した月の属する年度(対象事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されていない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)又は助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属するその配偶者が、助成対象者が対象事業を利用した月において被保護者若しくは要保護者であり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成28年厚生労働省令第19号。以下この条において「法施行規則」という。)第65条の9の3の規定に該当する者とする。

(助成の額)

第5条　町長は、第3条に規定する対象事業に係る利用者負担額を助成対象者に助成するものとする。ただし、他の助成が受けられる場合には、その額を控除した額を助成する。

(助成の申請)

第6条　助成対象者(以下「申請者」という。)は、厚岸町介護予防訪問相当サービス利用者負担額助成申請書(別記様式第1号)に介護予防訪問相当サービス事業所等で発行する利用者負担額を領収したことを証明する書類(以下この条において「領収書等」という。)を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、同意書(別記様式第2号)の提出があった場合は、領収書等の添付を省略することができる。

(助成額の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、助成金の交付の可否及び交付する場合における助成金の額を決定し、厚岸町介護予防訪問相当サービス利用者負担額助成決定(不決定)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。