(趣旨)

第1条　この要綱は、厚岸町地域おこし協力隊設置規則(平成28年厚岸町規則第15号。以下「設置規則」という。)に基づく厚岸町地域おこし協力隊の起業又は事業承継を支援するとともに、町内への定住及び町の活性化を図ることを目的として、地域おこし協力隊員又は地域おこし協力隊員の任期を終えた者(以下「隊員等」という。)に対して、予算の範囲内で厚岸町地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、設置規則に規定する隊員等で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとし、1人につき1回の交付を限度とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、隊員等の起業又は事業承継に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、厚岸町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(別記様式第1号)及び厚岸町地域おこし協力隊起業等支援補助金誓約・同意書(別記様式第2号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容等を審査し、交付の可否を決定し、厚岸町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ厚岸町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更申請書(別記様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、補助対象事業の遂行上特に必要があると認めるときは、交付決定額の10分の9以内(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を申請者に概算払することができる。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに厚岸町地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(別記様式第6号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の報告を受けたときは、内容等を審査し、補助金の額を確定し、厚岸町地域おこし協力隊起業等支援補助金確定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(事業運営状況等の報告)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)の起業又は事業承継後の状況に応じて必要と認める場合には、補助事業者に対して事業運営状況等の報告を求めることができる。この場合において、補助事業者は、町長に対し、厚岸町地域おこし協力隊起業等支援補助金事業運営状況等報告書(別記様式第9号)により、町長が定める期日までに報告しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付の決定を取消し、既に交付した補助金額の全部又は一部の返還を命じることができる。ただし、補助事業者からの申し出により、災害、疾病その他の自己の都合によらず、やむを得ない事由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(補助事業者の責務)

第15条　補助事業者は、前条第1項第3号又は第4号の規定に該当したときは、町長に対し、厚岸町地域おこし協力隊起業等支援補助金取消・返還申出書(別記様式第11号)により、その事実が生じた日から30日以内に報告しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。