(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による厚岸町国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)の特定健康診査(以下「特定健診」という。)の受診率の向上を図るため、医療機関と連携を図りながら、医療機関に対し通院中の被保険者に係る各種検査結果について情報提供を依頼するとともに、被保険者の当該情報を活用した特定保健指導等を実施することにより、生活習慣病の重症化を防ぎ、中・長期的な医療費の抑制を図ることを目的とする。

(実施機関及び委託料)

第2条　町長は、事業を実施するに当たり、あらかじめ特定健診に係る情報提供(以下「情報提供」という。)を依頼する医療機関と委託契約を締結する。

(対象者)

第3条　情報提供の対象者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。

(実施方法)

第4条　厚岸町及び実施機関は、当事業が円滑に実施されるよう前条に規定する対象者へ説明を行う。

(情報提供依頼の内容)

第5条　実施機関に対し、対象者の情報提供を依頼する検査内容は、別表のとおりとする。

(関係書類の提出)

第6条　実施機関は、同意書及び質問票(別記様式第2号)に必要事項を記入の上、3月以内に町長に提出するものとする。ただし、第3条第3号の要件のみ満たさない場合は、実施機関による追加検査の実施又は特定健診を新たに受診するか被保険者に確認を求めるものとする。

(特定保健指導への活用)

第7条　町長は、情報提供により知り得た情報により、必要に応じ特定保健指導に活用するとともに、各種統計資料や保健事業に関する計画に活用するものとする。

(費用)

第8条　実施機関は、情報提供に係る委託料の請求書を検査が完了した日の翌月の10日までに町長に提出するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。