(目的)

第1条　この要綱は、空家等の除却に要する費用の一部を補助することにより、空家等の除却を促進し、町民の良好な生活環境の保全を図るとともに、町内産業の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象となる空家等)

第3条　補助の対象となる空家等(以下「補助対象物件」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の対象となる者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の対象となる工事)

第5条　補助の対象となる工事は、町内建設業者が行う除却工事とする。ただし、町内建設業者による施工が困難な場合は、この限りでない。

(補助の対象となる経費)

第6条　補助の対象となる経費は、除却工事に要する経費とする。ただし、特別の事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付)

第7条　町長は、補助対象者に対して予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第8条　補助対象物件1件当たりの補助金の額は、除却工事費又は国土交通大臣の定める標準建設費等の除却工事費のいずれか低い額に5分の4を乗じて得た額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とし、50万円を上限とする。ただし、特別の事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(補助申請の受付)

第9条　受付の期間は、町長が年度ごとに定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請受付期間内に、厚岸町空家等除却費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(工事着手の届出)

第12条　この要綱による工事は、交付決定後に着手しなければならない。

(工事変更の申請)

第13条　交付決定者は、当該決定を受けた工事を変更しようとするときは、速やかに厚岸町空家等除却費補助金工事変更承認申請書(別記様式第6号)に変更内容が確認できる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(工事中止の申請)

第14条　交付決定者は、当該決定を受けた工事を中止又は廃止しようとするときは、速やかに厚岸町空家等除却費補助金工事中止・廃止承認申請書(別記様式第8号)により町長に申請しなければならない。

(完了報告)

第15条　交付決定者は、工事が完了したときは、速やかに厚岸町空家等除却費補助金工事完了報告書(別記様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、前条第1項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で、除却工事の結果が適当であると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、厚岸町空家等除却費補助金交付額確定通知書(別記様式第11号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第17条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに厚岸町空家等除却費補助金交付請求書(別記様式第12号)により、交付決定を受けた日の属する年度の2月末日までに、補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第18条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は、前条第1項に規定する取消しを行った場合において、当該交付決定者に対して補助金が既に交付されているときは、厚岸町空家等除却費補助金返還命令書(別記様式第14号)により、期限を定めて返還を命ずることができる。

(調査への協力)

第20条　交付決定者は、この要綱による工事に関し、町長が必要な調査等を行うときは、これに協力しなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、厚岸町空家等除却費補助金交付要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。