(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場の経営安定及び廃業を防止するため、厚岸町内で公衆浴場を経営する個人又は法人に対し、町が予算の範囲内において必要な補助を行うことにより、町民の保健衛生の向上及び公衆浴場を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)第1条第1項に規定する公衆浴場であって、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づき入浴料金が定められているものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助申請)

第6条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、厚岸町公衆浴場確保対策事業補助金申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、遅滞なく、当該申請書及び同条各号の書類の内容を審査し、並びに設備修繕にあっては現況を確認した上、補助をするかどうかを決定し、補助をする決定(以下「補助決定」という。)をしたときは厚岸町公衆浴場確保対策事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、補助をしない決定をしたときは厚岸町公衆浴場確保対策事業補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、第6条第2号の規定による申請内容に変更が生じた場合は、あらかじめ厚岸町公衆浴場確保対策事業補助金変更等承認申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(変更審査の決定)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、遅滞なく、当該申請書の内容を審査し、当該審査結果を厚岸町公衆浴場確保対策事業補助金変更審査結果通知書(別記様式第5号)により、速やかに補助金交付決定者に通知するものとする。

(中止の届出)

第10条　補助金交付決定者は、第7条の規定による決定を受けた設備修繕を中止しようとするときは、厚岸町公衆浴場確保対策事業補助金中止届兼辞退届(別記様式第6号)により、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金交付決定者は、設備修繕完了後当該年度の2月末日までに厚岸町公衆浴場確保対策事業補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第12条　町長は、前条に規定する報告があったときは、報告書を審査するとともに現地で確認し、設備修繕が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに厚岸町公衆浴場確保対策事業補助金確定通知書(別記様式第8号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助金交付決定者は、第4条第1号又は第3号の補助金の場合は第7条の規定による補助決定の通知を受けた後、第4条第2号の補助金の場合は前条の規定による補助金確定の通知を受けた後、当該年度の3月15日までに、厚岸町公衆浴場確保対策事業補助金交付請求書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金額の全部又は一部の返還をさせることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。