○厚岸町老人福祉施設入所等措置事務取扱要領
令和3年6月15日
訓令第57号
厚岸町老人福祉施設入所等措置事務取扱要領(平成5年厚岸町訓令第16号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要領は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4及び第11条第1項の規定に基づく措置を適正に実施するため、その事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(入所措置の基準)
第2条 法第11条第1項第1号の規定による養護老人ホームへの入所措置は、当該高齢者が次のいずれにも該当する場合に行うものとする。
ア 健康状態 入院加療を要する病態でないこと。
イ 環境の状況 家族及び住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。
(2) 経済的理由については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第6条に規定する事項に該当すること。
2 法第11条第1項第2号の規定による特別養護老人ホームへの入所措置は、当該高齢者が次のいずれにも該当する場合に行うものとする。
(1) 健康状態について、前項第1号アに該当すること。
(2) 次に掲げるやむを得ない事由により、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護福祉施設サービスを利用することが著しく困難であると認められること。
ア 本人が家族等の虐待又は無視を受けている場合
イ 認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいない場合
ウ その他町長がやむを得ない事由と認める場合
(入所措置の手続等)
第3条 養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)入所措置の手続は、次に掲げるとおりとする。
(1) 町長は、老人ホームへの入所措置の要否を検討するため、厚岸町入所判定会議(以下「会議」という。)を設置するものとする。この場合において、会議の構成員は、町立厚岸病院医師、特別養護老人ホーム心和園施設長、保健福祉課長、地域包括支援センター担当者及び保健福祉課健康推進係担当者とする。
(3) 町長は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第9条の規定により、養護者による高齢者虐待を受け、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を老人ホームに一時的に保護する場合は、会議の開催を待つことなく入所措置を行うことができる。
(4) 町長は、判定結果の内容を勘案して、入所措置の要否を決定する。
2 町長は、入所措置を開始した後、随時、当該高齢者及び出身世帯に対し、必要な調査及び指導を行うものとする。
(養護委託の措置の基準)
第4条 法第11条第1項第3号の規定による養護委託の措置は、次のいずれかに該当する場合には行わないものとする。
(1) 当該高齢者の身体又は精神の状況、性格、信仰等が養護受託者の生活を乱すおそれがある場合
(2) 養護受託者が当該高齢者の扶養義務者である場合
(措置の変更等)
第5条 町長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている高齢者が他の措置をとることが適当であると認めるに至った場合は、その時点において、措置を変更する。
(措置の廃止)
第6条 老人ホームへの入所又は養護委託の措置は、当該措置を受けている高齢者が次のいずれかに該当する場合には、その時点において、措置を廃止するものとする。
(1) 措置の基準に適合しなくなった場合
(2) 入院その他の事由により、老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が、3月以上にわたることが明らかに予想される場合又はおおむね3月を超えるに至った場合
(3) 養護老人ホームへの入所措置を受けている高齢者が、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合
(4) 特別養護老人ホームへの入所措置を受けている高齢者が、やむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合
(養護委託の措置の決定等)
第7条 養護委託の措置の決定に係る事務については、第3条の規定を準用する。
2 町長は、養護委託の措置を決定したときは、養護受託者に対し、委託の条件として、次に掲げる事項について文書をもって通知するものとする。
(1) 措置の範囲及び程度
(2) 委託費の額及び経理の方法
(3) 養護受託者又は高齢者が相互の関係において損害を受けた場合は、町長がその損害を賠償する責めを負わないこと。
(4) 町長が養護受託者に対して、高齢者の措置に関して必要な指導をしたときは、これに従わなければならないこと。
(65歳未満の者に対する措置)
第8条 法第11条第1項第1号又は第3号の規定による措置は、60歳以上65歳未満の者であって、特に必要があると認められるものについて、第2条第1項の措置の基準に該当する場合に行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても、次のいずれかに該当する場合は、老人ホームへの入所措置を行うものとする。
(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第2項に規定する救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができない場合
(2) 初老期における認知症(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条第6号に規定する初老期における認知症をいう。)に該当する場合
(3) その配偶者が老人ホームへの入所の措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームへの入所措置の基準に該当する場合
2 法第11条第1項第2号の規定による措置は、65歳未満の者であって、特に必要があると認められるものについて、第2条第2項の措置の基準に該当し、かつ、介護保険法第7条第3項第2号に規定する要介護者に該当する場合に行うものとする。
(居宅における介護等に係る措置)
第9条 法第10条の4第1項各号の規定による措置は、特別養護老人ホームへの入所措置と同様、当該高齢者が第2条第2項第2号に掲げるやむを得ない事由により、介護保険法に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護(以下この条において「訪問介護等」という。)を利用することが著しく困難であると認められるときに、必要に応じて行うものとする。この場合において、やむを得ない事由の解消により、訪問介護等の利用が可能になった場合は、当該措置を廃止するものとする。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、令和3年6月15日から施行する。
(厚岸町老人福祉施設入所等措置調査マニュアルの廃止)
2 厚岸町老人福祉施設入所等措置調査マニュアル(平成5年厚岸町訓令第5号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の各訓令の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
