(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国支援拠点設置運営要綱」という。)に基づき、子ども(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。以下同じ。)並びに妊産婦(母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第1項に規定する妊産婦をいう。以下同じ。)等の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、関係機関との連絡調整その他必要な支援を行うため、本町が設置する厚岸町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　支援拠点の実施主体は、厚岸町とし、その所管は、保健福祉課とする。

(対象者)

第3条　支援拠点における支援の対象者は、町内に所在する全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦等とする。

(業務内容)

第4条　支援拠点は、次に掲げる業務を行うものとする。

(職員の配置)

第5条　支援拠点の職員は、国支援拠点設置運営要綱に基づき、配置するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。