(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の保護者及び難聴者に対し、補聴器の購入等に要する費用の全部又は一部を助成をすることにより、難聴児の言語の習得や教育等における健全な育成を支援し、及び難聴者の介護、認知症、引きこもり等の予防並びに自立支援や社会交流の促進を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の種目、基準額等)

第3条　助成の対象となる補聴器の種目、性能等、1台当たりの助成基準額は、別表第1のとおりとする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、補聴器の購入に要する経費又は別表第1の耐用年数経過後に補聴器を更新する経費若しくは修理費のうち同表に定める助成基準額を比較していずれか少ない額とする。ただし、耐用年数を経過する前に、修理不能により使用が困難となったもの又は当該補聴器を更新した方が合理的かつ効果的であると町長が認めたときは、この限りでない。

(助成対象者)

第5条　この助成を受けることができる難聴児及び難聴者は、現に厚岸町に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付申請)

第6条　補聴器の購入等の助成を希望する難聴児の保護者及び難聴者(当該難聴者を現に扶養している者を含む。以下「申請者」という。)は、厚岸町軽度・中等度難聴者補聴器購入費等助成申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(別記様式第3号)により審査し、補聴器の購入費等の助成の可否を決定し、助成の決定をした場合にあっては厚岸町軽度・中等度難聴者補聴器購入費等助成事業決定通知書(別記様式第4号)により、助成しないと決定した場合にあっては厚岸町軽度・中等度難聴者補聴器購入費等助成事業却下通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入等)

第8条　前条第1項の助成の決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、補聴器販売業者に助成券を提示し、補聴器の購入又は修理を申し込むものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第10条　町長は、補聴器購入費等の助成に当たり、厚岸町軽度・中等度難聴者補聴器購入費等助成台帳(別記様式第8号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。