ア　法第8条第1項に規定する居宅サービス事業及び同条第14項に規定する地域密着型サービス事業並びに同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス事業及び同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービス事業

イ　法第8条第27項に規定する介護老人福祉施設

ウ　厚岸町介護予防・日常生活支援総合事業の第1号訪問事業及び第1号通所事業の人員、設備及び運営の基準等を定める規則(平成29年厚岸町規則第10号)第4条に規定する介護予防訪問相当サービスの事業及び同規則第40条に規定する介護予防通所相当サービスの事業

ア　介護職員初任者研修　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程

イ　介護支援専門員実務研修受講試験　法第69条の2第1項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験

ウ　介護支援専門員実務研修　法第69条の2第1項に規定する介護支援専門員実務研修

エ　介護福祉士試験　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第1項の介護福祉士試験

ア　既にその他事業所に勤務する勤務者であって、介護支援専門員実務研修を令和4年4月1日以降に修了し、法第69条の7第2項ただし書の規定の適用を受けて介護支援専門員証の交付を受けていること。

イ　アに該当する勤務者であって、介護支援専門員証の交付を初めて受けた日から初めて法第69条の7第3項の有効期限を迎える日までに当該勤務者の勤務するその他事業所から同一法人内の人事異動によって町内指定居宅介護支援事業所に介護支援専門員として着任し、かつ町内指定居宅介護支援事業所における当該勤務者の常勤換算人数(「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第20号)中別表指定居宅介護支援介護給付費単位数表注1イに規定する「介護支援専門員の員数」のことをいう。以下同じ。)の見込みが0.75人以上であること。

ウ　ア及びイのいずれにも該当する勤務者であって、過去にこの規則の奨励金の交付に至る原因となった者でないこと。

エ　アからウまでのいずれにも該当する勤務者であって、当該勤務者が町内指定居宅介護支援事業所に着任する前の町内居宅介護支援専門員の総人数が、町長が最低限確保すべきと認める町内居宅介護支援専門員の数に満たないこと。