(趣旨)

第1条　この規則は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けた者について、当該任意接種の費用を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この規則による助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の額等)

第3条　助成の額は、予防接種に要した費用とする。ただし、接種に要した交通費、宿泊費及び次項に掲げる書類の発行に要した文書料は対象としない。

(助成の申請)

第4条　申請者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成申請書(別記様式第1号)に、接種履歴が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票の写しその他の当該予防接種を受けたことを証する書類(以下「母子健康手帳等の書類」という。)及び領収書を添えて、令和7年3月31日までに、町長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第5条　町長は、前条第1項に規定するの申請書を受理したときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成決定(不決定)通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、助成が適当であると認めたときは、申請書を受理した日から起算して30日以内に申請者に対し、助成金相当額を支払うものとする。

(助成金の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。