(目的)

第1条　この規則は、循環型社会形成推進交付金の対象とならない事業で、かつ、住宅以外の建物(以下、「建物」という。)に合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、町単独の補助金を交付することにより、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、循環型社会形成推進交付金の対象とならない事業で、かつ、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める条件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、対象合併処理浄化槽の設置に要する経費とし、補助限度額は次のとおりとする。ただし、放流設備及び排水設備に要する費用は除くものとする。

(補助金希望申込みの受付期間)

第5条　受付の期間は、町長が年度毎に定めるものとする。

(補助金交付希望申込み)

第6条　補助金の交付を受けることを希望する者は、厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金交付利用申込書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申し込まなければならない。ただし、10人槽を超える合併処理浄化槽を設置しようとする場合は、第4号から第6号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

(補助金交付候補者の決定)

第7条　町長は、前条の規定に基づき提出された書類の内容を審査するとともに現地を確認し、補助金交付利用の可否を決定するものとする。

(申込み内容の変更)

第8条　補助金交付候補者は、第6条の申込み内容に変更が生じたときには、厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金変更等承認申込書(別記様式第7号)に変更となった事項に係る書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更審査の決定)

第9条　町長は、前条の変更等承認申込みがあったときは、内容を審査し、審査結果を厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金交付変更審査結果通知書(別記様式第8号)により通知する。

(中止の届出)

第10条　補助金交付候補者は、合併処理浄化槽設置工事を中止しようとするときは、厚岸町合併処理浄化槽設置工事中止届兼単独補助金辞退届(別記様式第9号)により、町長に届け出なければならない。

(交付申請)

第11条　補助金交付候補者は、補助金に係る事業完了後速やかに厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金交付申請書(別記様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　町長は、前条の規定に基づき提出された書類の内容を審査し、現地を確認の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、補助金交付決定通知を受けた後、14日以内に厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金交付請求書(個人用)(別記様式第15号)又は厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金交付請求書(各種法人又は団体用)(別記様式第15号の2)に厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金交付決定通知書の写しを添えて、町長に補助金の交付を請求するものとする。

(手続の代行)

第14条　補助金の交付を受けることを希望する者にあっては第6条の厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金交付利用申込書を、補助金交付候補者にあっては第8条の厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金変更等承認申込書及び第11条の厚岸町合併処理浄化槽設置費単独補助金交付申請書の提出を、浄化槽工事業者に依頼することができる。

(補助金交付の決定の取消し及び返還)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(適用除外)

第16条　この規則に定める補助金は、国、地方公共団体が所有する施設及び附帯する建物の合併処理浄化槽には適用しない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。