(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。)をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、厚岸町要保護児童対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項の規定により、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)で構成する。

第4条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、厚岸町保健福祉課とする。

(会議)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を開催する。

(協議会招集の特例)

第6条　調整機関の長は、緊急の必要があり協議会の会議を招集する暇がない場合その他やむを得ない理由のある場合は、協議する事項の概要を記載した書面を各関係機関等に回付し、意見の有無及びその内容を募り、協議会の会議に代えることができる。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、別表に掲げる関係機関等の代表者等により、次に掲げる事項を協議する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、別表に掲げる関係機関等の実務者により、次に掲げる事項を協議する。

(個別ケース検討会議)

第9条　個別ケース検討会議は、個別の支援対象児童等について具体的な支援内容等を検討する必要がある場合に、子どもに直接関わりを有している又は今後関わりを有する可能性のある担当者及び関係機関等の担当者等で構成する。

(関係職員の出席)

第10条　協議会は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(秘密の保持)

第11条　協議会を構成する関係機関等の構成員は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該関係機関等の構成員でなくなった場合においても同様とする。

(公示)

第12条　協議会を設置したときは、次に掲げる事項を公示する。当該事項に変更があった場合も同様とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に協議会で定める。