(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4の規定に基づく重層的支援体制整備事業への移行準備事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、厚岸町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の実施に当たっては、その全部又は一部を、町が適切な事業実施を確保できると認める社会福祉法人等に委託できるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する地域生活の課題を抱える地域住民及びその世帯(以下「支援対象者等」という。)とする。

(事業内容)

第4条　事業の実施内容は、次に掲げるものとする。

(実施上の留意事項)

第5条　町は、事業の実施に当たり、重層的支援体制整備事業へ移行するための移行準備計画を策定するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。