(趣旨)

第1条　この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に基づく空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第23条第1項の規定による支援法人の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、空家等管理活用支援法人申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支援法人の指定)

第3条　町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合において、申請内容が別で定める「厚岸町空家等管理活用支援法人の指定等の基準」(令和5年12月13日施行)(以下「指定基準」という。)に該当すると認めるときは、法第23条第1項の規定により、当該申請者を支援法人として指定するものとする。

(名称等の変更)

第4条　法第23条第3項の規定による変更の届出は、名称等変更届出書(別記様式第8号)により行うものとする。

(業務の廃止)

第5条　支援法人は、その業務を廃止したときは、直ちに業務廃止届出書(別記様式第10号)により町長に届け出るものとする。

(事業の報告)

第6条　支援法人は、事業年度開始前、その事業年度の事業計画書及び収支予算書を町長に提出するものとする。

(改善命令)

第7条　町長は、法第25条第2項の規定により、支援法人が業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(指定の取消し)

第8条　町長は、法第25条第3項の規定により、支援法人が法第25条第2項の規定による命令に違反したときのほか、指定基準第3の1及び3から8までに掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったとき又は不正な手段により指定を受けたときは、第3条の規定による指定を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。