(目的)

第1条　この要綱は、心身の故障により病気休暇又は休職中の職員の職場復帰を支援するために必要な措置を講じ、円滑な職場復帰を実現させることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　支援プログラムの対象となる職員は、休職等により出勤していない職員で、次の各号のいずれかに該当する者のうち、支援プログラムの実施を希望するもの(以下「支援職員」という。)とする。

(実施期間)

第4条　支援プログラムの実施期間は、原則として3月以内とする。ただし、病状、本人の状況又は職場環境を考慮して町長が特に必要と認める場合にあっては、支援プログラムの実施期間を延長することができるものとする。

(実施場所)

第5条　支援プログラムの実施場所は、支援職員が現に発令を受けている職場とする。ただし、当該職場に発症の要因があると考えられる場合その他当該職場での実施が適切でないと認められる場合にあっては、当該職場以外の職場で実施することができるものとする。

(実施内容)

第6条　支援プログラムの実施内容は、所属長又は実施場所の所属長(以下「所属長等」という。)が、支援職員との面談を行い、主治医の意見を踏まえて決定するものとする。

(実施のための手続)

第7条　支援職員は、職場復帰支援プログラム実施申請書(別記様式第1号)に職場復帰支援に関する情報提供書(診断書)(別記様式第2号)を添えて、所属長等を経由して町長に申請するものとする。

(支援プログラムの実施)

第8条　所属長等は、前条第3項の規定により支援プログラムの実施を承認する旨の通知があったときは、職場復帰支援プログラム実施計画書(別記様式第5号)を作成の上、町長に提出し、支援プログラムを実施するものとする。

(支援プログラムの記録)

第9条　所属長等は、支援プログラムの実施状況について、職場復帰支援プログラム観察記録(別記様式第6号)(以下「観察記録」という。)を作成するものとする。

(支援プログラムの中止及び変更)

第10条　所属長等は、支援プログラムの実施中において必要が生じた場合は、支援プログラムを中止し、又は期間を変更することができる。

(支援プログラムの終了)

第11条　所属長等は、支援プログラムを終了したときは、速やかに職場復帰支援プログラム終了報告書(別記様式第9号)に観察記録を添えて、町長に報告するものとする。

(支援プログラム実施期間中の給与等の取扱い)

第12条　支援プログラム実施期間中の給与の取扱いは、休職等中の職員に対して支給される給与以外は、いかなる給与も支給しない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、支援プログラムの実施に関し必要な事項は、別に定める。