(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、厚岸町水道課所有の施設に係る自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)で別表第1に掲げるものの工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令の遵守)

第3条　設置者、主任技術者及び従事者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則)

第4条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別の細則を定めるものとする。

(規程の改正等)

第5条　この規程の改正又は前条の細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画の下に立案し、決定するものとする。

(保安業務の監督等)

第6条　設置者は、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を総括管理し、主任技術者をその監督に充てるものとする。

(主任技術者の職務)

第7条　主任技術者の保安業務の監督の職務は、次の事項について行うものとする。

(設置者の義務)

第8条　設置者は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定しようとするとき又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第9条　従事者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第10条　設置者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、主任技術者の職務の代行を行う者(以下「代務者」という。)を、あらかじめ指定しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第11条　設置者は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(保安教育)

第12条　主任技術者は、従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第13条　設置者は、主任技術者及び従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実施指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第14条　設置者は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第15条　設置者は、電気工作物の工事の実施に当たっては、主任技術者の監督の下にこれを施工するものとする。

(巡視、点検、測定等)

第16条　主任技術者は、電気工作物の保守のための巡視、点検及び測定について、別表第3に定める基準に従い実施計画を作成し、設置者の承諾を経て、巡視、点検及び測定を実施しなければならない。

第17条　設置者は、巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第18条　設置者は、電気工作物に事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第19条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における電気工作物の運転及び操作を要する機器の操作順序について定めておかなければならない。

(防災体制)

第20条　設置者は、災害その他電気事故に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

第21条　主任技術者は、災害その他電気事故において危険と認められるときは、直ちに当該範囲の送電を停止することができるものとする。

(記録)

第22条　設置者又は主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用並びに主要機器の保守に関する事項を別様式に記録し、必要な期間これを保存するものとする。

(責任の分界)

第23条　北海道電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の責任分界点は、別図のとおりとする。

(需要設備による使用区域)

第24条　需要設備による使用区域は、別図に示すとおりとする。

(危険の表示)

第25条　設置者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等で危険なものについては、その旨を表示するものとする。

(測定器具類の整備)

第26条　設置者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第27条　設置者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を整備し、保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第28条　設置者は、関係官庁、関係電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。