(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域において、社会資本整備総合交付金の対象とならない事業で、かつ、既設の便所を水洗便所に改造し、又は既設の排水設備を改造する者に対し、町単独で補助金を交付することにより、もって水洗便所及び排水設備の普及促進を図ることを目的とする。

(補助対象の限度)

第2条　次の各号のいずれかに該当する建物は、補助対象としないものとする。

(補助の対象工事)

第3条　補助の対象となる工事は、既設の便所を水洗便所に改造して、公共下水道に接続するための工事(以下「水洗化改造工事」という。)又は既設の排水設備等を改造して、汚水を公共下水道に流入させるための工事(以下「排水設備改造工事」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金を受けることができる者は、社会資本整備総合交付金の対象とならない事業で、かつ、処理区域内の建物の所有者又は使用者が、自己の資金をもって前条の工事を行うもので、次の各号に掲げる要件を満たしているものでなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、建物1戸につき供用開始の日から工事を行うまでの期間と改造工事の内容に応じて次の表に定める額とする。ただし、排水設備改造工事を行う場合で屋外排水管の長さが17メートルを超えるものについては、17メートルを超えた長さ1メートルごと(その長さに1メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた長さ)に3,600円を加算した額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金交付希望申込み)

第6条　補助金の交付を受けることを希望する者は、水洗化等改造工事単独補助金利用申請書(別記様式第1号)に厚岸町水洗化等改造工事単独補助金利用申請に係る同意書(別記様式第1の2)を添えて、管理者に提出しなければならない。

(補助金交付候補者の決定)

第7条　管理者は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、補助金の交付を受けることができると決定した候補者(以下「補助金交付候補者」という。)にあっては水洗化等改造工事単独補助金利用決定通知書(別記様式第2号)により、補助金交付候補者となることが不適当と認めた者にあっては水洗化等改造工事単独補助金利用審査結果通知書(別記様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　補助金交付候補者は、補助金の交付を受けようとするときは、工事完了後、速やかに水洗化等改造工事単独補助金交付申請書(別記様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、速やかに実施検査を行い、その結果、適合と認めたときは、水洗化等改造工事単独補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(補助の取消し等)

第10条　管理者は、前条に規定する補助の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助を取消し、又は補助金を減額することができるものとする。ただし、第3号の規定に係る場合において債務の履行又は債務の承継が確認されるときはこの限りでない。

(低所得者等への補助)

第11条　管理者は、生活扶助世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定する保護を受けているものをいう。)及びこれに準ずる者(生活保護法第8条に規定する基準額の1.2倍以内の者。以下「低所得者等」という。)が水洗化改造工事及び排水設備改造工事(生活扶助世帯にあっては、生活保護法第14条第2号の規定による扶助控除後の費用)を行う場合に要する費用は、第5条の規定にかかわらず、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、補助の対象は、低所得者等が所有する住宅とする。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。