2　認定申請の対象となる者(以下「障害者控除対象者」という。)は、障害者控除を受けようとする所得に係る年の12月31日において年齢が満65歳以上の者とする。ただし、当該障害者控除対象者がその年の中途において死亡若しくは出国した場合にあっては、当該死亡若しくは出国の日における状況によって判断するものとする。

3　申請者は、本人又は民法(明治29年法律第89号)第725条に定める親族とする。ただし、本人以外の者が申請する場合においては、次条に定める認定の審査及び判定に必要な情報の調査について本人の同意を得なければならない。

2　前項の審査及び判定は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づく要介護認定を受けている者又は同法第32条の規定に基づく要支援認定を受けている者(要介護認定又は要支援認定を受けている者が当該認定前に既に死亡している場合(当該申請書を提出した日の属する年に死亡している場合に限る。)を含む。)については、その者に係る直近の要介護認定又は要支援認定を受けた際の記録その他の資料と別表との照合により行う。

3　前項の規定にかかわらず、要介護認定又は要支援認定を受けていないときは、身体障害者に準ずる者にあっては身体障害者手帳、知的障害者に準ずる者にあっては療育手帳の交付基準にそれぞれ該当することが医師の診断書や児童相談所、身体障害者更生相談所若しくは知的障害者更生相談所が交付した判定書等又は所管課が保有する診断書等の資料と別表との照合により行う。

4　認定に当たっては、必要に応じ、保健師を含め複数の職員の意見を踏まえて行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の第4条の規定は、この訓令の施行の日以後の障害者控除対象者認定について適用し、同日前までの障害者控除対象者認定については、なお従前の例による。