厚岸町立学校職員の在宅勤務実施要領

○厚岸町立学校職員の在宅勤務実施要領

令和6年12月20日

教育長訓令第4号

(趣旨)

第1条　この要領は、厚岸町立学校に勤務する職員(厚岸町教育委員会任用の会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)の在宅勤務の実施手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

2　在宅勤務の実施に係る基本的な考え方として、職員の希望・申請を前提として職務命令により実施することを原則としつつ、校務運営上の支障がない限りにおいては、職員の希望に応じて在宅勤務を可能とする。

(定義)

第2条　この要領において、在宅勤務とは、次に掲げる場所(以下「自宅等」という。)において、学校と同等の勤務環境を確保し、学校における勤務と同等の職務を遂行する業務形態のことをいう。

(1)　職員の自宅(異動に伴い転居した場合は、異動前に居住していた住宅(職員が所有又は占有しているものに限る。)を含む。)

(2)　配偶者又は二親等以内の親族が居住する住宅

(実施期間)

第3条　在宅勤務の実施期間は、長期休業期間(厚岸町立学校管理規則(昭和45年教育委員会規則第1号。以下「学校管理規則」という。)第33条第1項第5号、第6号及び第3項に定める休業日。以下同じ。)とする。ただし、長期休業期間中に校長が定める学校閉庁日を除くこととする。

(実施日数)

第4条　連続して正規の勤務時間の全部を在宅勤務できる日数は原則として5日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長が認める場合には、連続する在宅勤務の日数を延長することができる。

(実施申請)

第5条　在宅勤務の実施を希望する職員は、原則として在宅勤務を実施しようとする日の前日(校務の運営に支障がないと校長が認める場合は、在宅勤務を実施しようとする当日)までに、在宅勤務(申請・変更申請・取消申請)簿兼命令簿(別記様式第1号)(以下「申請簿」という。)により校長に申請しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、連続する2以上の月にわたる計画的な在宅勤務の実施を希望する職員は、前項による申請に加え、当該在宅勤務を実施しようとする日の初日の1週間前までに、在宅勤務計画書兼在宅勤務等手当支給調書(別記様式第2号)(以下「計画書」という。)を校長に提出しなければならない。

(在宅勤務の命令)

第6条　前条の申請を受けた校長は、次の各号に掲げる事項及び校務への影響等を総合的に勘案し、在宅勤務の実施が校務の運営に支障がないと認める場合には、在宅勤務を命ずるものとする。

(1)　学校と同等の勤務環境を確保できる場所であること。

(2)　職務に専念できる場所であること。

(3)　在宅勤務で実施することができる業務であること(個人情報を含む業務を除く。)。

(4)　業務体制や職員の特性上、在宅勤務の実施に支障がないこと。

2　校長は、前条第2項の規定により申請された在宅勤務を命じたときは、当該勤務を命じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該勤務を終了する日の属する月の各月の初日までに、在宅勤務を命じた日、在宅勤務の計画日数及び実績日数等を記載した計画書(職員から提出された計画書の一部を変更し、又は取り消して命じた場合は、当該変更又は取消しが反映されたもの)を北海道教育庁教職員局教職員事務課に提出するものとする。

(命令の変更及び取消し)

第7条　職員は、前条の規定により命ぜられた在宅勤務の一部又は全部を変更し又は取り消す場合は、申請簿により校長に申請しなければならない。

2　校長は、業務の状況その他の事由により特に必要があるときは、在宅勤務の命令の一部又は全部を変更し又は取り消すことができる。この場合における命令の取消しは、特に緊急性の高い業務に職場で従事させる必要がある場合を除き、原則としてその取消しを行う日の前日までに、在宅勤務(変更・取消)通知書(別記様式第3号)(以下「通知書」という。)により当該職員に通知しなければならない。

3　校長は、前項のほか次の各号に掲げる事由に該当する場合は、在宅勤務の命令を取り消すものとし、通知書により当該職員に通知しなければならない。

(1)　情報セキュリティの確保が十分でないと判断する場合

(2)　勤怠管理が適切に行われていないと認める場合

(3)　この要領その他関係する法令等に違反する事実が判明した場合

(職員の希望によらない特例的な取扱い)

第8条　第3条及び第5条の規定にかかわらず、校長は、感染症の拡大防止又は災害時の業務継続など、緊急時や出勤が困難と考えられる特別な事情がある場合又は妊娠中の職員が保健指導・健康診査を受けた結果、主治医や助産師から在宅勤務をするよう指導を受けた場合には、職員に対し必要な期間、在宅勤務の実施を命ずることができる。

2　前項の規定により在宅勤務を命ずる場合の手続は、第5条に準じる。

(勤務時間)

第9条　在宅勤務を実施する職員(以下「実施職員」という。)の勤務時間は、学校管理規則第11条で校長が定めた勤務時間とする。

2　校長は、職員の希望に応じて勤務時間の一部について在宅勤務を命ずることができる。

3　校長は、原則として実施職員に時間外勤務を命じないものとする。また、教育職員に在宅勤務を命ずる場合は、職員の健康及び福祉の確保を図る観点から時間外在校等時間が生ずることのないよう留意するものとする。

(年次有給休暇等)

第10条　実施職員は、勤務時間中に私用のため勤務を一時中断する場合においては、あらかじめ年次有給休暇等の承認を得なければならない。

(職務専念義務)

第11条　実施職員は、在宅勤務を実施する日の勤務時間(休憩時間を除く。)においても、職務専念義務が課せられていることを十分認識し、職務に専念するものとする。

(業務の実施報告及び業務確認)

第12条　実施職員は、勤務の開始及び終了について、電話又は電子メール等により、校長に報告しなければならない。

2　実施職員は、業務の必要に応じ、適宜、電話又は電子メール等により、校長に業務の実施状況を報告しなければならない。