(目的)

第1条　この要綱は、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(令和6年11月22日閣議決定)の方針を踏まえ、市町村民税非課税世帯に対し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減する目的として厚岸町が実施する厚岸町低所得者世帯等物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　給付金は、前条の目的を達するために、厚岸町によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、厚岸町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて厚岸町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条第1項の規定により支給対象者に対して支給する支給額は、1世帯につき3万円とする。ただし、同一世帯に平成18年4月2日以降に出生した児童がいる場合は、児童1人につき2万円を加算する。

(受給権者)

第5条　給付金受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))

(支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得者世帯等物価高騰対策給付金支給要件確認書(別記様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は低所得者世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(別記様式第2号。以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　給付金の受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を審査するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(確認書等の補正が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が第9条の規定による確認書等を受理した後、又は、支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。