厚岸町

　平成18年5月1日に日米野間で合意された再編実施のための日米ロードマップにより、在日米軍の再編による負担が増加する自治体を対象に交付されるようになりました。
　これは、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」によって定められ、10年間の時限立法（有効期限を令和9年3月31日まで延長し、名称は「再編県連訓練移転等交付金」）となっています。
　公共用の施設整備だけでなく、住民生活の利便性の向上や産業振興に寄与する事業（いわゆるソフト事業）に使用できる交付金で、厚岸町は令和3年度より対象自治体として交付を受け、交付の目的による事業を実施しています。

　再編関連訓練移転等交付金を受けて実施した（実施予定の）事業です。

　再編県連訓練移転等交付金を活用する事業のうち、継続して取り組む必要のある事業は基金へ積み立てし、取り崩しながら実施します。