厚岸町

　後期高齢者医療制度は、国民皆保険を維持し、高齢者の方が安心して医療を受けられるよう創設された制度です。

• 75歳以上の人（75歳の誕生日から加入。手続きは必要ありません）
• 一定の障がいのある65歳から74歳の人（手続きが必要です。詳しくは、各種申請、届出に必要なものをご覧ください）

※一定の障がいのある人とは
(1)身体障害者手帳の1～3級と4級の一部（音声障害、言語障害、下肢障害1、3、4号）の人
(2)療育手帳の「A」判定の人
(3)精神障害者保健福祉手帳の1、2級の人
(4)国民年金などの障害年金1、2級を受給している人

一定の障がいについて、詳しくは、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ　「一定の障がいのある方とは？」をご覧ください。

重度心身障害者医療費受給者の対象となる人は、助成を受けることができる場合があります。（詳しくは、重度心身障害者医療費の助成制度をご覧ください）

◆下記に当てはまる人は、後期高齢者医療制度の対象外です

• 生活保護を受給している人
• 日本国籍がない人で、1年を超えない期間滞在し、観光・保養目的として在留する人
• 日本国籍がない人で、病院等に入院し医療を受ける人またはその人の日常生活上の世話をする人
• 日本国籍がない人で、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、出生または国籍喪失による経過滞在者以外の人
• 社会保障協定国において被用者として就労しており、事業主により日本に派遣されている人とその配偶者および子
• 中国残留邦人等に対する支援を受給している人
• ハンセン療養所に入所している人、らい予防法の廃止に関する法律第6条の規定による援護を受けている人

　被保険者の方が医療機関にかかったときは、医療費の一部を医療機関の窓口でお支払いいただきます。前年の被保険者（後期高齢者医療制度の被保険者）の所得等を基に、8月から翌年7月までの負担割合を判定します。
 
●自己負担割合　3割
住民税の課税所得が145万円以上の被保険者の方とその方と同一世帯にいる被保険者の人
例外1　住民税非課税世帯（世帯内に住民税が課税されている方がいない世帯）の人
例外2　次の条件に該当し、役場窓口へ申請し認定を受けた人
・同一世帯に被保険者が1人のみで、被保険者本人の収入額が383万円未満の場合
・同一世帯に被保険者が1人のみで、被保険者本人と同一世帯に住んでいる70～74歳の人の収入合計額が520万円未満の場合
・同一世帯に被保険者が2人以上で、被保険者の収入合計額が520万円未満の場合
例外3　生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者及び同一世帯に属する被保険者の旧ただし書所得（※）の合計額が210万円以下の人
（※）旧ただし書き所得＝所得－43万円（前年の所得金額により控除額が異なることが
あります）
 
●自己負担割合　2割
3割負担の対象外で、同一世帯に課税所得28万円以上の被保険者の人がいる場合に、被保険者の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が次のいずれかに該当する人
・世帯内に被保険者が1人→200万円以上
・世帯内に被保険者が2人以上→被保険者合計320万円以上
例外　住民税非課税世帯（世帯内に住民税が課税されている方がいない世帯）の人
 
●自己負担割合　1割
3割負担または2割負担の対象外である被保険者の人

　1か月（月の1日から末日まで）の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた額が高額療養費として支給されます。
　申請は初回のみ必要です。以降に発生した高額療養費は、申請した口座へ自動的に振り込まれます。（詳しくは、各種申請、届出に必要なものをご覧ください）

※多数該当とは、過去12カ月に4回以上の高額療養費が生じたときの、4回目からの限度額をいいます。
※年間上限額とは、1年間（8月1日から翌年7月31日まで）のうち、外来の自己負担額の合計が上限を超えたとき、高額療養費（年間外来合算）が支給される上限額をいいます。

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、令和6年12月1日をもって限度額適用認定・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証（以下、「減額証等」という。）の発行が終了しました。
　令和6年12月2日以降、減額証等が必要な方には、交付申請を行っていただくことで、限度額の適用区分を記載した「資格確認書」を交付します。なお、マイナ保険証をお持ちの方については、資格確認書がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されますので、交付申請は不要です。

※1　療養病床とは、長期にわたり療養が必要な人が利用できる病床です。詳しくは、各医療機関にお問い合わせください。
※2　過去1年間で区分2の認定を受けている期間のうち、入院日数が90日を超えている場合には、申請をして認定を受けると、該当になります。
※3　現役並みの所得者・一般の場合における食費510円は、管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす保険医療機関の場合の額です。それ以外の場合は、470円です。

　世帯で後期高齢者医療に加入している人全員が支払った「後期高齢者医療制度の医療費」と「介護保険の自己負担額」の1年間の合計が上限を超えたときは、その差額が申請により支給されます。
　対象となる人には、後期高齢者医療広域連合より申請の案内が送付されます（3月頃）。
（詳しくは、各種申請、届出に必要なものをご覧ください）

※支給金額が500円以下の場合、医療費または介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合は対象となりません。

※代理人が手続きをする場合は、次のものが別途必要になります。

• 印鑑
• 委任状（または、本人の氏名・生年月日・住所等が書かれているもの：運転免許証など）

保険料は、「年金からの天引き」、「納付書での納付」、「口座振替」により納めます。

年金から保険料が天引きされている人は、申し出により、納付方法を「口座振替」に変更することができます。

• 国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の滞納がない人が対象です。
• 税務課課税係へ「納付方法変更申出書」の提出が必要です。

 
保険料は、税金の控除の対象になります。

　後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が行っています。

　北海道後期高齢者医療広域連合
　住所　〒060-0062　北海道札幌市中央区南2条西14丁目　国保会館内
　電話　011-290-5601　FAX　011-210-5022　

〇後期高齢者医療制度の詳しい内容については、こちらをご覧ください

〇各種申請、届出についての問い合わせ／町民課保険医療係
〇保険料の賦課についての問い合わせ／税務課課税係
〇保険料の納付についての問い合わせ／税務課収納係