後期高齢者医療制度の概要

 後期高齢者医療制度は、国民皆保険を維持し、高齢者の方が安心して医療を受けられるよう創設された制度です。

対象者

  • 75歳以上の人(生活保護を受けている人以外)
  • 一定の障がいのある65歳以上75歳未満の人

 ※一定の障がいのある人とは
(1)身体障害者手帳の1~3級と4級の一部(音声障害、言語障害、下肢障害1、3、4号)の人
(2)療育手帳の「A」判定の人
(3)精神障害者保健福祉手帳の1、2級の人
(4)国民年金などの障害年金1、2級を受給している人

一定の障がいについて、詳しくは、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ 「一定の障がいのある方とは?」をご覧ください。
75歳未満の人が後期高齢者医療制度に加入するには、申請が必要です。
障がいを証明する書類(障害者手帳など)と印鑑、加入する人の預金通帳を持参してください。
特定疾病の人は、現在加入している健康保険の「特定疾病療養受療証」も持参してください。

医療機関での自己負担

1割負担
(ただし、現役並み所得者は3割負担)

※現役並み所得者とは、住民税の課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者と、その人と同じ世帯にいる被保険者。

高額療養費について

1か月(月の1日から末日まで)の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた額が高額療養費として支給されます。
初回のみ、申請が必要です。
リーフレットなど制度の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

1か月の自己負担限度額

区分1か月の自己負担限度額
外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
後期高齢者医療被保険者証の負担割合が「3割」の人
44,400円(医療費総額-267,000円)×0.01+80,100円

※過去12ヵ月に4回以上の高額療養費が生じたときは、4回目以降の限度額は44,400円
一般12,000円44,400円
住民税非課税世帯(区分II)8,000円24,600円
住民税非課税世帯(区分I)8,000円15,000円

住民税非課税世帯

区分II
世帯全員が住民税非課税である人に適用

区分I
世帯全員が住民税非課税である人のうち、次のいずれかに該当する人に適用
  • 世帯全員が所得0円(公的年金の場合は受給額80万円以下)の世帯に属する人
  • 老齢福祉年金を受給している人

高額介護合算療養費について

 同じ世帯の被保険者が1年間に支払った医療と介護の合計額が限度額を超えたときは、申請により高額介護合算療養費が支給されます。

入院時の食事代

 世帯全員が住民税非課税の世帯に属する被保険者は、入院したときの食事負担が減額されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をしてください。

保険料について

保険料は、「年金からの天引き」、「納付書での納付」、「口座振替」により納めます。
種類方法
年金からの天引き・手続は不要です。
・年金の支払い月(偶数月)に保険料が天引きされます。
納付書で窓口払い年金からの天引きができないときは、納付書が送られますので、納期限までに納めます。
口座振替・取扱い金融機関で申し込みが必要です。
・納期限ごとに口座から引き落としになります。
年金から保険料が天引きされている人は、申し出により、納付方法を「口座振替」に変更することができます。
  • 国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の滞納がない人が対象です。
  • 町民課保険医療係へ「納付方法変更申出書」の提出が必要です。
 
保険料は、税金の控除の対象になります。

平成27年度 納期限

第1期平成27年7月27日(月)
第2期平成27年8月25日(火)
第3期平成27年9月25日(金)
第4期平成27年10月26日(月)
第5期平成27年11月25日(水)
第6期平成27年12月25日(金)
第7期平成28年1月25日(月)
第8期平成28年2月25日(木)
第9期平成28年3月25日(金)

後期高齢者医療制度の運営主体

財政運営及び資格管理
道内全市町村が加入する『北海道後期高齢者医療広域連合』

保険料の徴収や窓口業務
各市町村(厚岸町の窓口は、町民課保険医療係)

後期高齢者医療制度の詳しい内容については、こちらをご覧ください
このページの情報に関するお問い合わせ先
町民課 保険医療係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)