令和7年度厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業
厚岸町では、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、町内での消費を拡大し地域経済の活性化を図ることを目的に、町内での住宅用太陽光発電システムや、これに接続する定置用蓄電池を設置する人に対し、予算の範囲内で奨励金を交付する制度を行っています。
交付対象設備
(1) 太陽光発電システム
※定置用蓄電池のみの申請は、既に住宅用太陽光発電システムを設置している住宅への設置に限ります
- 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力需給契約を締結するもの
- 発電出力(太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方)が10kW未満のもの
- 発電量を記録できる装置(モニター等)が設置されているもの
- 常時、(1)の太陽光発電システムと接続し、同システムが電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池であること
- 蓄電容量が1kWh以上17.76kWh未満のもの
※定置用蓄電池のみの申請は、既に住宅用太陽光発電システムを設置している住宅への設置に限ります
奨励金の交付金額
算定方法
(1) 太陽光発電システム
1kWあたり30,000円に、発電出力値(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
(2) 定置用蓄電池
1kWhあたり20,000円に、蓄電池の蓄電容量(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
1kWあたり30,000円に、発電出力値(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
(2) 定置用蓄電池
1kWhあたり20,000円に、蓄電池の蓄電容量(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
交付上限額
上限15万円((1)及び(2)の合計金額)
※既存住宅に太陽光発電システム(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満のものに限る)と定置用蓄電池を同時設置する場合は、上限額が30万円となります(北海道が実施する「住まいのゼロカーボン化推進事業」による上乗せ補助)
※既存住宅に太陽光発電システム(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満のものに限る)と定置用蓄電池を同時設置する場合は、上限額が30万円となります(北海道が実施する「住まいのゼロカーボン化推進事業」による上乗せ補助)
交付方法
奨励金は、厚岸町商工会が発行する商品券「厚岸ほほえみギフト券」で交付します。
- 厚岸ほほえみギフト券取扱店一覧(PDF形式:630KB)
交付対象者
【以下の要件をすべて満たす人が対象になります】
(1) 町内に住所を有する人、または住所を有する予定の人
(2) 町税等の滞納がない人
(3) 自らを含め同一世帯内に、同一設備に対する本奨励金制度を利用した人がいないこと
(4) 暴力団員または暴力団関係事業者ではないこと
※住宅を借りている人で、建物の所有者の承諾が得られない人は対象外です
※上乗せ補助の対象者は上記に加えて以下の要件を満たす必要があります
・令和5年7月14日以降に契約した設備であること
・設備を設置する住宅が既存住宅であること
・住宅、設備及び工事内容の広報利用を許諾すること
(1) 町内に住所を有する人、または住所を有する予定の人
(2) 町税等の滞納がない人
(3) 自らを含め同一世帯内に、同一設備に対する本奨励金制度を利用した人がいないこと
(4) 暴力団員または暴力団関係事業者ではないこと
※住宅を借りている人で、建物の所有者の承諾が得られない人は対象外です
※上乗せ補助の対象者は上記に加えて以下の要件を満たす必要があります
・令和5年7月14日以降に契約した設備であること
・設備を設置する住宅が既存住宅であること
・住宅、設備及び工事内容の広報利用を許諾すること
申請方法
交付申請書に「工事請負契約書」または「売買契約書」の写し等の必要書類を添付し、役場環境林務課へ提出してください。
※その他の必要書類や手続きの詳細については「申請の手引き」をご覧ください
※その他の必要書類や手続きの詳細については「申請の手引き」をご覧ください
受付期間
令和7年4月1日(火)~令和8年1月23日(金)
※交付申請の受付は先着順で行い、予算を超えた時点で受付終了となりますのでご注意ください
※交付申請の受付は先着順で行い、予算を超えた時点で受付終了となりますのでご注意ください
様式等
このページの情報に関するお問い合わせ先
環境林務課 環境政策係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)
環境林務課 環境政策係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)