既存住宅耐震改修および解体工事補助事業

対象

以下のすべてを満たす場合に対象となります。
  • 町税などの滞納がないこと
  • 暴力団員などでないこと
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 申請者が居住している住宅
  • 専門機関の耐震診断によって耐震基準を満たさないとされた住宅
  • 建築基準法その他関係法令に違反がない住宅

助成額

耐震改修工事：以下の補助対象経費によって異なります。
  • 補助対象経費が20万円未満の場合は当該補助対象経費の額
  • 補助対象経費が20万円以上200万円未満の場合は20万円
  • 補助対象経費が200万円以上300万円未満の場合は当該補助対象経費の10％
  • 補助対象経費が300万円以上の場合は30万円（上限）

解体工事：上限20万円（補助対象経費の10％）
※解体工事にあっては、補助対象経費が50万円以上の場合に助成の対象となります。

申込時提出書類

耐震改修工事
  • 申込書（別記様式第1号）
  • 耐震診断報告書(写)
  • 耐震改修計画書（別紙1）
  • 図面（位置図、配置図、平面図、立面図）
  • 補強後の想定耐震診断報告書
  • 見積書
  • 外観写真（2面以上）
  • 誓約書兼同意書（別記様式第2号）
解体工事
  • 申込書（別記様式第1号）
  • 耐震診断報告書(写)
  • 解体計画書（別紙1-2）
  • 図面（位置図、配置図、平面図、立面図）
  • 外観写真（2面以上）
  • 新築に係る建築確認済証(写)
  • 新築に係る工事請負契約書または売買契約書
  • 誓約書兼同意書（別記様式第2号）

完了時提出書類

耐震改修工事
  • 申請書（別記様式第6号）
  • 改修工事後の耐震診断報告書(写)
  • 竣工図
  • 完成写真
  • 契約書(写)
  • 領収書(写)
解体工事
  • 申請書（別記様式第6号）
  • 新築に係る検査済証(写)
  • 入居者一覧報告書（住民票の写し）
  • 完成写真
  • 契約書(写)
  • 産業廃棄物管理表(写)

申請様式

申請時
完了時
このページの情報に関するお問い合わせ先
建設課　建築係TEL：0153-52-3131（代表）FAX：0153-52-3138（代表）