(趣旨)

第1条　この規則は、厚岸町まちおこし基金条例(平成元年3月23日厚岸町条例第5号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　条例第5条第1項の規定による事業を行う各種団体とは、町内に住所を有し、組織及び活動目的が明確な団体で、条例第1条の目的に適合し特に顕著な成果をあげ得ると認められる団体とする。

(補助金の額)

第3条　条例第5条第1項の規定による補助金の額は、対象事業費の2分の1以内とし200万円を超えない額とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(補助金交付要望書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする各種団体は、別記第1号様式の補助金交付要望書を町長に提出するものとする。

(内定通知)

第5条　町長は、前条の要望書を受理したときは、交付予定事業、交付予定団体及び交付予定額を内定し、これを補助金の交付を要望した団体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　前条の内定通知を受けた団体は町長に対し別記第2号様式の補助金交付申請書をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、すみやかに交付の決定をするものとし、その旨を申請した団体に通知する。

(変更承認)

第8条　補助金の交付を受けようとするものが第6条の規定により提出した申請書の内容に変更を生じたときは、直ちに別記第3号様式の補助金変更申請書を提出し承認を得なければならない。ただし、変更が軽微なものについては、これを省略することができるものとする。

(補助金の交付)

第9条　申請者は、補助対象事業の完了後すみやかに町長に別記第4号様式の実績報告書を提出し、町長はその内容が適当と認めたときは補助金を交付するものとする。

(補助金の取消等)

第10条　町長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の全部もしくは、一部を取消し又は、返還させることができる。

(繰替及び繰入運用の制限)

第11条　条例第6条に規定する財政上必要があると認めるときとは、厚岸町が取り引きする金融機関が預金保険法第49条第2項に該当する保険事故を発生させ、厚岸町が当該金融機関に有する基金に属する預金債権を保護するため速やかに借入金債務との相殺を実行する場合に限るものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。