2　当該事業の利用者の送迎については、家族等の責任で行うものとする。

2　条例第3条第4号に規定する生活管理指導員派遣事業の事業の内容のうち、その他の支援を行う範囲は次のとおりとする。

3　当該事業は、利用者の世帯を訪問しサービスを提供したことを確認するため、活動記録簿(別記第1号様式)を作成するものとする。

4　担当職員は、第1項の規定による委託を受けた者に対し、当該事業における派遣世帯別ケース記録簿及び活動日誌を作成するよう指導しなければならない。

2　条例第3条第5号に規定する外出支援サービス事業の事業の内容のうち、その他のサービスを提供する範囲は次のとおりとする。

3　当該事業の実施区域は、町内及び隣接市町村までとする。

2　条例第3条第6号に規定する寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の事業の内容のうち、サービスを提供する寝具は次のとおりとする。

3　当該事業は、利用者の世帯を訪問しサービスを提供したことを確認するため、事業実績表(別記第2号様式)を作成するものとする。

2　担当職員は、条例第2条第7号に規定する緊急通報システム事業を利用しようとする者が、条例第4条第1項の規定により申請をする際、規則第2条第3項の規定により選任しなければならない当該事業を利用しようとする者の緊急時に援助を行う者(以下「協力員」という。)を、自ら選任することが困難であるとの申出をしたときは、その申出に基づき当該事業を利用しようとする者が協力員を選任することが困難であると認めるときは、当該事業を利用しようとする者の協力員の選任及びその承諾を得るよう努めるものとする。

3　条例第4条第2項の規定により申請者及び世帯の状況等について審査を行ったときは、必要に応じて要否判定調査票(別記第4号様式)及び電話機設置状況調書(別記第5号様式)を作成するものとする。

4　条例第4条第2項の規定により当該事業のサービスの提供を決定(以下「実施決定」という。)したときは、協力依頼書(別記第6号様式)により実施決定を受けた者の協力員に、登録依頼書(別記第7号様式)により釧路東部消防組合厚岸消防署長(以下「消防署長」という。)及び当該事業を受託する事業者にそれぞれ通知するものとする。この場合において、担当職員は、協力員、消防署長及び当該事業を受託する事業者に対し確認通知書(別記第8号様式)を町長に提出するよう求めなければならない。

5　規則第9条第2項の規定により利用者に対し利用辞退(変更)承認書を交付したときは、協力員依頼中止通知書(別記第9号様式)又は利用変更通知書(別記第10号様式)により協力員に、登録抹消通知書(別記第11号様式)又は登録変更通知書(別記第12号様式)により消防署長及び当該事業を受託する事業者にそれぞれ通知するものとする。この場合において、担当職員は、協力員、消防長及び当該事業を受託する事業者に対し確認通知書(別記第8号様式)を町長に提出するよう求めなければならない。ただし、協力員の変更を承認したときは、協力依頼書(別記第6号様式)により変更後の協力員に通知するものとし、その際、担当職員は、変更後の協力員に対し確認通知書(別記第8号様式)を町長に提出するよう求めなければならない。

6　協力員は、当該事業の利用者の緊急時に援助を行ったときは、その内容について消防署長及び当該事業を受託する事業者に報告するものとする。

7　当該事業の利用者の緊急時の通報先は、釧路東部消防組合厚岸消防署(以下「消防署」という。)又は当該事業を受託する事業者が管理する受信センター(以下「受信センター」という。)とする。

8　消防署又は受信センターは、当該事業の利用者から緊急時の通報を受けたときは、協力員への協力要請その他必要な措置を行い、その内容を町長に報告するものとする。

9　担当職員は、当該事業の利用状況を明確にするため、利用者登録台帳(別記第13号様式)を備え、これを整理するものとする。

2　条例第3条第9号に規定する除雪サービス事業の事業の内容のうち、除雪サービスを提供する範囲はおおむね次のとおりとする。

3　担当職員は、当該事業の利用状況を明確にするため、利用決定者台帳(別記第16号様式)を備え、これを整理するものとする。

1　この訓令は、平成13年3月23日から施行する。

(厚岸町緊急通報システム事業実施要綱の廃止)

2　厚岸町緊急通報システム事業実施要綱(平成2年厚岸町訓令第25号)は、廃止する。

(厚岸町在宅福祉移送サービス事業実施要綱の廃止)

3　厚岸町在宅福祉移送サービス事業実施要綱(平成5年厚岸町訓令第28号)は、廃止する。

(厚岸町在宅福祉除雪サービス事業実施要綱の廃止)

4　厚岸町在宅福祉除雪サービス事業実施要綱(平成5年厚岸町訓令第29号)は、廃止する。

(厚岸町独り暮らし老人ハートコール事業実施要綱の廃止)

5　厚岸町独り暮らし老人ハートコール事業実施要綱(平成5年厚岸町訓令第31号)は、廃止する。

この訓令は、平成18年7月18日から施行する。

この訓令は、平成18年11月13日から施行する。

この訓令は、平成19年7月30日から施行する。

この訓令は、平成19年11月12日から施行する。

この訓令は、平成20年6月30日から施行する。

この訓令は、平成20年10月27日から施行する。

この訓令は、平成21年7月13日から施行する。

この訓令は、平成21年10月26日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の各訓令の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の厚岸町高齢者等及び身体障害者生活支援事業事務取扱要綱別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。