2　外国語指導助手の勤務条件に関する事項で、この規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の任期満了後、教育委員会は、外国語指導助手として必要な能力を有すると実証される場合は1年間の再度の任用を行うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、引き続く5年間の任期が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

2　教育委員会は、議会において予算が承認されず、又は予算が削減されたことにより、外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は、前項の規定にかかわらず、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って外国語指導助手を免職することができる。

3　外国語指導助手が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該外国語指導助手は当然に免職されたものとみなし、教育委員会は何らの給付を行わない。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、週休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は週休日でない日を支給日とする。

3　外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その給与期間の現日数から第11条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　教育委員会は、別に定めるところにより、赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国費用は、次の各号に掲げる条件の全てを満たす外国語指導助手に対して弁償するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任期満了前に帰国する場合で、特に教育委員会がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

2　外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までとし、週休日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、週休日に勤務することを指示することができる。この場合において、所属長は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務に当たっては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務させないものとする。また、同法第35条第1項の定めにより、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合において、所属長は、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、同項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　外国語指導助手が第4条第1項の任期満了後、教育委員会に再度任用される場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任期に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は有給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については第16条第2項の規定を準用する。

2　第15条第1項第9号から第13号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して5日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育委員会に提出しなければならない。この場合において、教育委員会が必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。また、5日以内の休暇を取得する場合であっても、教育委員会は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第17条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年8月6日から適用する。

(特例再任用)

2　令和4年7月末日において5年間の任期を満了する外国語指導助手については、第4条第3項の規定に関わらず、1年間に限り再度の任用を行うことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の語学指導等を行う外国青年就業規則第4条の規定により契約している外国青年の契約期間については、改正後の語学指導等を行う外国青年就業規則第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の語学指導等を行う外国青年就業規則第4条の規定により契約している外国青年の契約期間については、改正後の厚岸町語学指導等を行う外国青年就業規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の厚岸町語学指導等を行う外国青年就業規則第4条第1項の規定により契約している外国青年の契約期間については、改正後の厚岸町語学指導等を行う外国青年就業規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の厚岸町語学指導等を行う外国青年就業規則第4条第1項の規定により契約している外国青年の契約期間については、改正後の厚岸町語学指導等を行う外国青年就業規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の厚岸町語学指導等を行う外国青年任用規則第7条第1項の規定により契約している外国青年の給料月額については、改正後の厚岸町語学指導等を行う外国青年任用規則第7条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。