(趣旨)

第1条　この規則は、厚岸町地域生活支援事業条例(平成18年厚岸町条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第2条　条例第5条第1項に規定する申請者が提出すべき申請書は、条例第3条各号に掲げる事業の区分に応じ、次に定めるところによる。

(利用の決定)

第3条　条例第5条第2項に規定する通知は、サービスの提供を可として決定した場合は、地域生活支援事業利用決定通知書(別記様式第3号)により、サービスの提供を否として決定した場合は、地域生活支援事業利用申請却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(緊急時の利用)

第4条　条例第5条第1項の規定にかかわらず、町長が緊急かつ必要と認める場合は、申請書の提出前であっても当該事業を利用させることができるものとする。ただし、この場合において、当該便宜を受けた者は、町長が別に指示するところにより申請書を提出しなければならない。

(利用の制限)

第5条　町長は、条例第4条各号に規定する対象者(以下「対象者」という。)が次の各号の一に該当するときは、事業の利用を制限し、又は利用させないことができる。

(利用の回数等)

第6条　利用回数、利用期間、利用時間及びその他のサービス内容等の決定に当たっては、対象者の身体的状況及び世帯の状況等を勘案し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(届出義務)

第7条　条例第5条第2項に規定する利用決定者は、当該利用決定者又は対象者に次に掲げる事由が生じたときは、速やかに地域生活支援事業利用辞退届・変更申請書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消等)

第8条　町長は、利用決定者又は対象者が次の各号の一に該当するときは、利用の決定を取り消し、又は利用を停止することができる。

(事業の委託)

第9条　町長は、条例第3条各号に掲げる事業を、それぞれ適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、指定障害福祉サービス事業者又は指定居宅サービス事業者に、事業を委託することができる。

(実費相当額)

第10条　条例第6条第4項の規定による実費に相当する費用の額は、別表のとおりとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。