(目的)

第1条　厚岸町役場庁舎消防計画(以下「消防計画」という。)は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項及び厚岸町庁舎管理規則(昭和49年厚岸町規則第13号)の規定に基づき、厚岸町役場庁舎(以下「庁舎」という。)の防火管理業務について必要な事項を定め、火災を予防するとともに、庁舎における火災、地震その他の災害等による人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この計画は、庁舎に勤務する者(以下「職員等」という。)及び出入りする全ての者に適用するものとする。

(定義)

第3条　この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理権原者の責任等)

第4条　管理権原者は、町長とする。

(防火管理者の業務等)

第5条　前条第3項の防火管理者は、総務課長とする。ただし、総務課長が防火管理者となる資格を有していない場合は、当該資格を有するに至るまでの間は、資格を有する職員の中から総務課長が指名する者をもってこれに充てるものとする。

(消防機関への報告等)

第6条　管理権原者は、防火管理者を選任したとき又はこれを解任したときは、消防機関に対して届出を行うものとする。

(防火管理業務書類等の整備)

第7条　防火管理者は、消防計画、防火管理維持台帳、前条の規定による報告、届出又は連絡に関する書類その他防火管理業務に必要な書類等を整備しておくものとする。

(防火管理委員会)

第8条　防火管理業務の適正な運営を図るため、庁舎内に厚岸町役場庁舎防火管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(火災予防管理組織)

第9条　平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、庁舎内に厚岸町役場庁舎火災予防管理組織(以下「火災予防管理組織」という。)を置く。

(当直員の業務)

第10条　当直員は、庁舎内を定時に巡回し、火災予防上の安全を確認するとともに、その結果を当直日誌に記録し、防火管理者に報告しなければならない。

(自主点検及び自主検査)

第11条　消防用設備等、自家発電設備、電気設備、火気使用設備器具、危険物施設及び建物(以下「自主点検等対象物」という。)について適正な機能を維持するため、次の表のとおり定期的に自主点検及び自主検査を実施する。

(消防用設備等の法定点検)

第12条　消防用設備等の法定点検は、点検資格者を有する業者に委託して、年2回、行うものとする。

(火気の使用制限等)

第13条　防火管理者は、庁舎内における次に掲げる事項について、火気の使用に関する指定又は制限を行うものとする。

(臨時の火気使用等)

第14条　庁舎内で次に掲げる事項を行おうとする者は、防火管理者に事前に連絡し、承認を得なければならない。

(火気の使用時の遵守事項)

第15条　庁舎内で火気を使用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(施設に対する遵守事項)

第16条　職員等は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(工事等の際の安全対策)

第17条　防火管理者は、庁舎内で工事を行うときは、工事中の安全対策を策定する。

(避難経路図)

第18条　防火管理者は、人命の安全を確保するため、各階に消防用設備等の設置及び屋外へ通ずる避難経路を明示した避難経路図(別図第1)を作成し、職員等に周知徹底しなければならない。

(自衛消防隊の設置)

第19条　自衛消防組織として、庁舎内に厚岸町役場庁舎自衛消防隊(以下「自衛消防隊」という。)を置く。

(隊長等の権限及び任務)

第20条　自衛消防隊長(以下「隊長」という。)は、火災が発生した場合に庁舎において自衛消防隊が行う自衛消防活動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。

(自衛消防隊の活動範囲)

第21条　自衛消防隊の活動範囲は、庁舎及びその敷地内とする。ただし、近隣の建物等からの延焼を阻止する必要がある場合等にあっては、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲内とし、隊長の判断に基づき活動するものとする。

(自衛消防隊本部の設置及び任務)

第22条　自衛消防隊の指揮班(以下「指揮班」という。)は、庁舎正面玄関前に自衛消防隊本部を設置し、防火対象物台帳、危険物その他の設備等の関係資料を準備し、実態の把握並びに防御上の指揮命令、報告及び連絡体制の確保に当たるとともに、消防機関に対する情報提供体制を確保するものとする。ただし、庁舎正面玄関前に自衛消防隊本部を設置することが適当でないと判断されるときは、安全が確保できる別の場所に設置するものとする。

(通報連絡)

第23条　庁舎又はその敷地内において火災その他の災害を発見した者(次項において「発見者」という。)は、直ちに消防機関及び総務課に通報するとともに、周辺にその状況を知らせなければならない。

(消火活動)

第24条　自衛消防隊の消火班(以下「消火班」という。)は、屋内消火栓、消火器等を活用して適切な初期消火を行うものとする。

(避難誘導等)

第25条　自衛消防隊の避難誘導班(以下「避難誘導班」という。)は、原則として次に掲げるところにより避難誘導を行うものとする。ただし、火災の状況によっては、臨機に対応するものとする。

(防護安全措置)

第26条　自衛消防隊の防護安全班(以下「防護安全班」という。)は、火災発生時における防護安全措置として、防火シャッター及び防火戸の閉鎖、非常電源の確保、ボイラーの使用停止等を行うものとする。

(応急救護)

第27条　自衛消防隊の救護班(以下「救護班」という。)は、必要に応じて自衛消防隊本部に救護所を設置し、次に掲げるところにより活動を行うものとする。

(非常持出し物品)

第28条　庁舎内の各所属は、常に当該所属の非常持出し物品を点検整備しておかなければならない。

(勤務時間外における自衛消防活動)

第29条　庁舎の開庁時間(厚岸町の休日を定める条例(平成3年厚岸町条例第28号)に規定する町の休日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までをいう。)以外の時間(以下「勤務時間外」という。)における火災への対応は、次に掲げるとおりとし、当直員が中心となり在庁している職員等全員で行うものとする。

(自衛消防隊の装備)

第30条　自衛消防隊の装備は、次のとおりとする。

(庁舎内の点検、予防措置等)

第31条　第11条第1項の実施責任者は、庁舎内における地震時の災害を予防するために、同項の規定による自主点検等対象物の自主点検及び自主検査の際に次に掲げる措置を併せて行うものとする。

(エレベーターの閉じ込め対策)

第32条　防火管理者は、庁舎のエレベーターについて、その製造業者、機種及び非常時に備えた安全装置の状況を把握しておくとともに、当該製造業者が発行する緊急時の対応マニュアル等を自衛消防隊の隊員が分かりやすい場所に設置しておくものとする。

(備畜品)

第33条　防火管理者は、地震その他の災害に備え、庁舎内に次の品目を備蓄しておくものとする。

(災害対策本部が設置された場合の活動)

第34条　職員等は、地震その他の災害により災害対策本部が設置された場合には、この計画の規定にかかわらず、厚岸町災害対策本部条例その他の災害対策に関する町の規定に従い活動するものとする。

(教育の実施)

第35条　防火管理者は、次の区分により庁舎の防火管理等に関する教育を実施するものとする。

(訓練の実施)

第36条　防火管理者は、次の区分により訓練を実施するものとする。

(訓練の通報)

第37条　防火管理者は、前条の訓練を実施しようとするときは、あらかじめ自衛消防訓練通知書等により厚岸消防署長に通報するものとする。

(庶務)

第38条　この計画の実施に関する庶務は、総務課総務係において行うものとする。

(委任)

第39条　この計画に定めるもののほか、庁舎の防火管理等について必要な事項は、管理権原者が定める。