(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、町民の健康な生活を保持するために、町長が実施する予防接種(以下「定期予防接種」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　定期予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、接種日現在において厚岸町に住所を有する者で、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)第3条の1に規定されている者とする。

(実施方法)

第3条　定期予防接種は、法第2条第2項及び第3項に規定する疾病に係る予防接種とし、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に定められた実施方法により行うものとする。

(接種に係る費用負担)

第4条　契約医療機関において実施したA類疾病(法第2条第2項に規定する疾病をいう。以下同じ。)に係る定期予防接種の被接種者の費用負担は、無料とする。

(接種券及び予診票の交付)

第5条　町長は、対象者又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)(以下「対象者等」という。)に対して、あらかじめ、接種券及び予診票を交付するものとする。この場合において、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定による母子健康手帳、その他予防接種の記録がされているもので予防接種履歴を確認し、必要な接種券及び予診票を交付するものとする。ただし、厚岸町予防接種費用徴収条例施行規則(平成13年厚岸町規則第43号)第2条ただし書の規定により、インフルエンザ予防接種及び新型コロナウイルス感染症予防接種の申込みがあった場合においては、接種券及び予診票を交付しない。

(予防接種済証の交付)

第6条　町長は、定期予防接種を受けた者に対して、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第4条に規定する予防接種済証(別記様式第1号)を交付するものとする。ただし、同条第4項に規定する乳児又は幼児が接種を受けたときは、予防接種済証の交付に代えて、契約医療機関が母子健康手帳に証明すべき事項を記載するものとする。

(契約医療機関以外での定期予防接種)

第7条　対象者等は、第3条第2項の規定に関わらず、次に掲げる理由により、定期予防接種を契約医療機関以外で受けるときは、あらかじめ厚岸町定期予防接種依頼書交付申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(接種費用の償還払い)

第8条　対象者等は、前条第3項の規定に基づき支払った定期予防接種に要した費用のうち、第4条に規定する費用負担を除いた額を、厚岸町定期予防接種費用請求書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に請求することができる。

(健康被害の救済に関する措置)

第9条　定期予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合における救済措置については、法第15条から第21条までに定めるところによる。

(記録の整備)

第10条　町長は、法第9条の3に基づき定期予防接種台帳を整備し、契約医療機関又は第7条の規定により接種を実施した契約医療機関以外の医療機関から接種後に回収した予診票とともに5年間保存するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、定期予防接種の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。