(趣旨)

第1条　この規則は、厚岸町過疎対策及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年厚岸町条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税免除対象要件の確認申請等)

第3条　条例第2条の規定による課税免除を受けようとする者は、あらかじめ固定資産税課税免除対象要件確認申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(工事の着手及び完成)

第4条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、事業場等の工事に着手したときにあっては事業場等工事着手届(別記様式第3号)を、その工事が完了したときにあっては事業場等工事完成届(別記様式第4号)を、それぞれその日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(課税免除の申請等)

第5条　条例第4条の規定による課税免除を受けようとする者は、当該課税の免除を受けようとする年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書(別記様式第5号)により町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　前条第2項の規定による課税免除の決定を受けた者(以下「課税免除事業者」という。)は、第3条第1項の規定による固定資産税課税免除対象要件確認申請書に添付した事業計画書の内容を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(別記様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(操業の報告)

第7条　課税免除事業者は、事業場等の操業を開始したときは、その日から10日以内に操業報告書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(操業の状況の報告)

第8条　課税免除事業者は、事業場等の操業を開始した日の属する年以降3年間の各年(法人にあっては、当該事業場等の操業を開始した日の属する事業年度から3年の各事業年度)につき、当該決算終了後2月以内に操業状況報告書(別記様式第10号)により町長に提出しなければならない。

(課税免除の承継)

第9条　課税免除の措置を行うべき期間中に、相続及び譲渡により所有者に変更が生じた場合において、その事業を承継する者は、承継の事実が生じた日から10日以内に固定資産税課税免除事業承継届(別記様式第11号)を町長に届け出なければならない。

(事業の休止等)

第10条　課税免除事業者は、事業場等を休止し、又は廃止したときは、当該事実が生じた日から10日以内に事業休止(廃止)届(別記様式第12号)により町長に届け出なければならない。

(課税免除の取消通知)

第11条　町長は、条例第5条の規定により課税免除の決定の全部又は一部を取り消したときは、固定資産税課税免除取消通知書(別記様式第13号)により、課税免除事業者に通知するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。