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公共下水道事業を行う場合は、下水道法令の規定により事業計画を定め、必要に応じて変更することとされています。厚岸町では、人口減少など社会情勢の変化に応じてこの計画の見直しを図り、北海道知事との協議・同意を得て変更しました。厚岸町の公共下水道計画の概要と変更内容が示されています。【計画期間:平成3～令和11年度/令和7年3...
「サイバーセキュリティを確保するための方針」の策定について地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)が公布され、普通地方公共団体の議会および長その他の執行機関は、改正法施行日である令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表すること...
熱中症とは高温多湿な環境に長時間いることで、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体内の調節機能がうまく働かなくなり、体内に熱がこもった状態を「熱中症」といいます。屋外だけでなく、室内にいるときでも発症し、重症化して救急搬送されたり、場合によっては死に至ることもあります。熱中症についての正しい知識を身につけて、熱中...
2020年5月25日新型コロナウイルス感染症などの感染症がまん延する状況において、災害が発生し避難所に避難することとなった場合、密集した空間での集団生活により、感染のリスクが高まるおそれがあります。災害はいつやってくるかわかりません。避難所を開設するような規模の災害が発生した場合に備え、日ごろから事前準備や災害時の対応...
事前の心構え台風、豪雨、洪水などの気象災害は、地震・津波の災害と異なり、あらかじめ予測することが可能です。このため、直前の準備や備えが災害防止に役立ちます。【家庭での備え】・窓は鍵をかけ、シャッターはしっかりと閉め、必要に応じて補強しましょう。・排水溝のゴミや泥を取り除き、水はけを良くしておきましょう。・風で飛...
北海道・三陸沖後発地震注意情報について「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは、日本海溝・千島海溝沿いで地震が発生し、さらに大きな地震(後発地震)が発生する可能性が通常と比べて高まったと評価された場合に、気象庁から発信される情報です。(先に発生した地震を先発地震、これ以降に引き続いて発生する地震を後発地震と呼びます。...
■防災・災害・生活安全情報に関する情報伝達基準表情報種別情報伝達手段防災行政無線(Jアラート含む)IP告知情報端末町ホームページフェイスブック・インスタグラムX(旧:ツイッター)電話等停電(復旧含む)○○◎◎◎デマンドバス(運休)○○◎◎◎○通行規制(変更・解除含む)○○◎◎◎断水(復旧含む)○○◎◎◎学校関連情報(臨時休校)○○◎◎◎○医療関係(診療中止)○○...
組織・業務内容組織業務内容生涯学習係社会教育関係団体の指導育成、文化・芸術の振興、生涯学習事業・団体・指導者と人材育成などに関すること社会教育主事社会教育を行う者に対する専門的・技術的な助言・指導に関すること情報館図書・情報媒体の収集・保管・提供、OA教室、情報文化の普及、施設の管理運営などに関すること青少年育成...
組織・業務内容組織業務内容危機対策係防災・減災対策、防災行政無線、緊急情報の発信、罹災証明、AEDなどに関すること防災情報係情報告知端末(IP電話)、町光ケーブル、共聴施設等、テレビ難視聴地区、マイナンバー制度などに関することご連絡先住所〒088-1192厚岸町真栄3丁目1番地(役場庁舎2階)電話番号0153-52-3131FAX番号0153-52-3138...
厚岸町選挙管理委員会告示令和8年1.【1月5日】選挙人名簿抄本の閲覧状況の公表厚岸町選挙管理委員会告示第1号(P1)(PDF形式:26KB)2.【1月5日】在外選挙人名簿妙本の閲覧状況の公表厚岸町選挙管理委員会告示第2号(P2)(PDF形式:29KB)3.【1月8日】第1回厚岸町選挙管理委員会の招集厚岸町選挙管理委員会告示第3号(P3)(PDF形式:9KB)4.【1月19日...
平成26年4月1日以前に建築された住宅に対し一定の省エネ改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。ただし、新築住宅等、その他の減額措置を受けている住宅については適用されません。(バリアフリー改修工事のみ同時適用可能です。)なお、この減額措置の適用は一回限りです。減額の対象となる住宅1.次のアからエまでの工事のうち...
一定の個人が新築後10年以上を経過した住宅に対し一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。ただし、新築住宅等、その他の減額措置を受けている住宅については適用されません。(省エネ改修工事のみ同時適用可能です。)なお、この減額措置の適用は一回限りです。減額の対象となる住宅1.次のいずれかの人が居住...
昭和57年1月1日以前に建築された住宅に対し一定の耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。ただし、新築住宅など、その他の減額措置を受けている住宅については適用されません。なお、この減額措置の適用は1回限りです。減額の対象となる住宅1.耐震改修工事を行い、耐震基準適合住宅であることが証明された住宅2.1戸当たり...
長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、新築された住宅用家屋のうち、次の要件全てに該当する場合、家屋の延床面積が120平方メートルまでのものはその全部、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する固定資産税額が、一定期間2分の1に減額されます。(都市計画税は減額の対...
新築された住宅用家屋のうち、次の1、2両方の要件に該当する場合、家屋の延床面積が120平方メートルまでのものはその全部、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する固定資産税額が、一定期間2分の1に減額されます。(都市計画税は減額の対象になりません。)1.専用住宅や、併用住宅であることただし、併用住宅の場合は、居...
共通事項Q.私(A)は、今年の3月に土地・建物をBに売却しました。同月中に登記の変更も済ませていますが、5月に今年度の固定資産税の納付書が届きました。私が全額納付しなければいけないのでしょうか?A.固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の所有者がその全額を納税するしくみになっていますので、1月2日以降の売買では今年度の納...
固定資産税固定資産税は、町内に所在する土地・家屋・償却資産(これらを固定資産といいます。)に対してかかる税金です。都市計画税都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用にあてるため、都市計画区域内に所在する土地、家屋に対してかかる税金で、固定資産税と併せて納めていただきます。課税の対象となる資産土地田、畑、...
組織・業務内容組織業務内容健康推進係母子健康手帳の交付、健康増進室の管理、予防接種、各種健康診査、感染症対策、食生活の指導などに関すること地域支援係高齢者に関する相談、民生委員児童委員、生活保護、成年後見制度、地域包括支援センターなどに関すること子育て施策推進係児童手当、児童扶養手当、保育所、児童館などに関する...
eL-QR(QRコード)、eL番号を利用した町税の納付地方税の納付書に付される統一規格の地方税統一QRコードで、パソコン、スマートフォンアプリなどで納付書表面に記載のeL-QR(QRコード)を読み取ることにより、町税の電子納付ができます。また、納付書に記載のeL番号を入力することでもご利用いただけます。eL番号は納付書表面に記載の、収納...