地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

 「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日閣議決定)において、公営企業の抜本的な改革(事業廃止、民営化、広域的な連携および民間活用)を推進することとされています。
 この趣旨を踏まえて総務省から、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の調査がありましたので、その結果を公表します。
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(令和5年3月31日時点)
このページの情報に関するお問い合わせ先
総合政策課 財政係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)