公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還とは

 「公的資金補償金免除繰上償還」とは、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成22年度から平成24年度までの特例措置として、金利5%以上の貸付金の一部について、財政健全化計画等を策定し徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を要件に実施されるもので、繰上償還や低利資金への借換を行い、将来負担の軽減を図るものであります。
 また、補償金とは、通常公的資金を償還期限前に繰り上げて返済する場合には、国が将来受け取る予定の利子分の損失額として補償金を支払う必要があるが、上記については免除されます。

 

対象となる地方債

平成4年5月31日までに貸付られた金利5%以上の地方債

対象団体の要件(普通会計債の場合)

(1)金利5%以上の地方債:実質公債費比率が18%以上の団体又は将来負担比率全国平均の1.2倍以上の団体
(2)金利6%以上の地方債:実質公債費比率が15%以上の団体又は将来負担比率全国平均の1.0倍以上の団体
(3)金利7%以上の地方債:実質公債費比率が15%未満であるが、経常収支比率 が85%以上若しくは財政力指数0.5以下等の団体

条件

(1)抜本的な行政改革・事業見直しが行われること
(2)財政健全化へ向けた新規の計画が策定・実施されること

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画の執行状況

 平成22年度に国の承認を受けた財政健全化計画に、平成25年度の決算額などの実績値を反映したフォローアップ用計画を策定しました。
 フォローアップ用計画とは、財政健全化計画の目標値に対する実績値及び実績値に基づく今後の実績見込値を比較することで、計画の実施状況を確認するためのものであり、既に承認を受けた計画を変更するものではありません。
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