引越費用と家賃を支援します！
引越費用補助
町へ移住しようとする方に対して、移住に関する引越費用の負担を軽減するとともに、町への移住の促進を図ることを目的に、引越費用の一部を補助します。
対象世帯
【以下の要件を全て満たす移住者が対象になります】
※移住者…町へ移住する世帯の世帯主、その世帯員及び生計を一にする方
※移住者…町へ移住する世帯の世帯主、その世帯員及び生計を一にする方
- 令和3年4月1日以降に厚岸町に転入していること
- 転入前の3年間継続して厚岸町の住民基本台帳への記録がないこと
- 転勤、就学その他一時的な居住ではなく、転入日から3年以上厚岸町に定住する意思があること
- 住宅所有者が3親等以内の親族でないこと
- 当該補助金に類する他の補助金を受けていないこと
- 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
- 公務員ではないこと
- 生活保護を受けていないこと
- 日本国籍を有していない方は、日本国の永住許可を受けていること
- 町税等の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
対象経費
引越し業者又は運送業者への支払いその他の引越しにかかる実費
（転入前及び転入後3か月以内の費用が対象）
（転入前及び転入後3か月以内の費用が対象）
補助金の額
基本額
対象経費の2分の1（上限10万円・千円未満切り捨て）
加算額
高校生以下の方（18歳になった日以後の最初の3月31日までの方）が移住者に含まれる場合は、1人につき5万円ずつ加算
補助金額
基本額と加算額を合わせた額（上限20万円）
申請方法
以下の書類を役場総合政策課政策調整係まで提出してください。
(1) 交付申請書（別記様式第1号）
(2) 誓約書（別記様式第2号）
(3) 住民票謄本
(4) 戸籍の附票
(5) 引越費用の支払いを証明する書類
(6) 前住所地の市区町村税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の納税証明書（発行日から1か月以内のもの）
(7) その他町長が必要と認める書類
(1) 交付申請書（別記様式第1号）
(2) 誓約書（別記様式第2号）
(3) 住民票謄本
(4) 戸籍の附票
(5) 引越費用の支払いを証明する書類
(6) 前住所地の市区町村税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の納税証明書（発行日から1か月以内のもの）
(7) その他町長が必要と認める書類
申請期限
転入後3か月以内
申請様式
家賃補助
町へ移住し民間賃貸住宅に入居しようとする方に対して、住宅の賃借に関する費用の負担を軽減するとともに、町への移住・定住の促進を図ることを目的に、家賃の一部を補助します。
対象世帯
【以下の要件を全て満たす入居者が対象になります】
※入居者…民間賃貸住宅に入居する世帯の世帯主、その世帯員及び生計を一にする方
※入居者…民間賃貸住宅に入居する世帯の世帯主、その世帯員及び生計を一にする方
- 令和3年4月1日以降に厚岸町に転入していること
- 転入前の3年間継続して厚岸町の住民基本台帳への記録がないこと
- 転勤、就学その他一時的な居住ではなく、転入日から3年以上厚岸町に定住する意思があること
- 厚岸町の住民基本台帳に記録した時点の年齢が満40歳未満であること、または高校生以下の方（18歳になった日以後の最初の3月31日までの方）を扶養し同居しているこ と
- 厚岸町内に他の住宅を所有または借用していないこと
- 当該補助金に類する他の補助金を受けていないこと
- 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
- 公務員ではないこと
- 生活保護を受けていないこと
- 日本国籍を有していない方は、日本国の永住許可を受けていること
- 町税等の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
対象住宅
建物所有者等との間で賃貸借契約を締結した民間賃貸住宅
※対象外となる住宅
（1）公営住宅等の公的賃貸住宅
（2）社宅、官舎等または寮等の事業主から貸与を受けた住宅
（3）3親等以内の親族が所有する住宅
※対象外となる住宅
（1）公営住宅等の公的賃貸住宅
（2）社宅、官舎等または寮等の事業主から貸与を受けた住宅
（3）3親等以内の親族が所有する住宅
補助金の額
家賃から住宅手当を控除した額の2分の1（上限月額2万円・千円未満切り捨て）
※家賃…賃借料の月額（管理費、共益費、駐車場使用料等を除く。）
※住宅手当…事業主から支給される住宅に関する手当等
補助金の交付対象期間は、交付申請した日の翌月から3年間となります。
※家賃…賃借料の月額（管理費、共益費、駐車場使用料等を除く。）
※住宅手当…事業主から支給される住宅に関する手当等
補助金の交付対象期間は、交付申請した日の翌月から3年間となります。
申請方法
以下の書類を役場総合政策課政策調整係まで提出してください。
(1) 交付申請書（別記様式第1号）
(2) 誓約書（別記様式第2号）
(3) 住民票謄本
(4) 戸籍の附票
(5) 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
(6) 住宅手当支給証明書（別記様式第3号）
(7) 前住所地の市区町村税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税） の納税証明書（発行日から1か月以内のもの）
(8) その他町長が必要と認める書類
※交付申請は毎年度手続きが必要となりますので、次年度以降も補助金の交付を受ける場合は、申請手続きを行ってください。
(1) 交付申請書（別記様式第1号）
(2) 誓約書（別記様式第2号）
(3) 住民票謄本
(4) 戸籍の附票
(5) 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
(6) 住宅手当支給証明書（別記様式第3号）
(7) 前住所地の市区町村税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税） の納税証明書（発行日から1か月以内のもの）
(8) その他町長が必要と認める書類
※交付申請は毎年度手続きが必要となりますので、次年度以降も補助金の交付を受ける場合は、申請手続きを行ってください。
申請期限
初めて申請する年 ：転入後3か月以内
次年度以降（更新）：毎年6月末日まで
次年度以降（更新）：毎年6月末日まで
交付方法
補助金の交付申請を行い、交付決定を受けた方へ、上期（4月分～9月分）と下期（10月分～3月分）に分けて、半年ごとに補助金を交付します。
交付決定を受けた方は、10月末日及び4月末日までに、交付請求書と家賃の支払いを証明する書類を役場総合政策課政策調整係まで提出してください。
交付決定を受けた方は、10月末日及び4月末日までに、交付請求書と家賃の支払いを証明する書類を役場総合政策課政策調整係まで提出してください。
| 家賃支払月 | 請求書提出期限 | 補助金交付日 |
| 上期（4月分～9月分） | 10月末日 | 11月末日 |
| 下期（10月分～3月分） | 4月末日 | 5月末日 |
申請様式
移住・定住促進事業チラシ
- 移住・定住促進事業チラシ(PDF形式：709KB)
このページの情報に関するお問い合わせ先
総合政策課 政策調整係TEL：0153-52-3131（代表）FAX：0153-52-3138（代表）
総合政策課 政策調整係TEL：0153-52-3131（代表）FAX：0153-52-3138（代表）