新婚世帯の新生活を応援します!

 新婚世帯に対して、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するとともに、町の移住・定住対策及び少子化対策を目的に、住居費及び引越費用の一部を補助します。

対象世帯

【以下の要件を全て満たす世帯が対象になります】
  • 令和3年1月1日~令和4年3月31日に婚姻届を提出し、受理されていること
  • 対象となる住居が厚岸町内にあり、夫婦ともに厚岸町の住民基本台帳に記録されて いること
  • 夫婦がいずれも厚岸町に定住する意思があること
  • 過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと
  • 夫婦のいずれもが町税等の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと

対象経費

住居費住居の購入費
住居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
引越費用引越業者や運送業者に支払った引越費用

補助金の額

婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であり、世帯所得(※)が400万円未満の新婚世帯
上限30万円
(千円未満切り捨て)
上記以外の新婚世帯上限15万円
(千円未満切り捨て)
※世帯所得の算出方法
(1)婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職している場合は、離職した方については「所得なし」とします。
(2)貸与型奨学金の返済を行っている場合は、世帯所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とします。

申請方法

以下の書類を役場総合政策課政策調整係まで提出してください。
(1) 交付申請書(別記様式第1号)
(2) 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書
(3) 住民票謄本
(4) 所得証明書(申請日時点における直近の夫婦のもの)
※夫婦の一方が40歳以上又は世帯所得が400万円以上であることが明らかな場合は、提出不要です。
(5) 【貸与型奨学金の返済を行っている場合】貸与型奨学金の返済が分かる書類
(6) 【住居の購入の場合】物件の売買契約書
(7) 【住居の賃貸借の場合】物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書
(8) 【住居の賃貸借の場合】住宅手当支給証明書(別記様式第2号)
(9) 【引越費用に充てる場合】引越しに関する領収書
(10) その他町長が必要と認める書類
(例:離職票の写し(結婚を機に離職し、申請において無職の場合)など)

申請期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

※令和4年2月1日から令和4年3月31日までに婚姻する予定の方は、令和4年1月31日まで事前に担当までご相談ください。

申請様式

事業実施計画

 本事業の一部は、国の補助金「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施しています。事業実施計画の概要を以下のとおり公表します。
このページの情報に関するお問い合わせ先
総合政策課 政策調整係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)