2　この条例において「町内」という場合には、厚岸町の全地域をいう。

3　この条例において「管内」という場合には、「町内」を除く釧路総合振興局管内及び根室振興局管内の市町村をいう。

4　この条例において「道内」という場合には、「町内」及び「管内」を除く北海道の市町村をいう。

5　この条例において「道外」という場合には、本州、四国、九州、沖縄及びこれに附属する島の存する領域をいう。

2　職員が赴任した場合において、任命権者が必要と認めたときは、赴任に伴う旅費を支給する。

3　職員又はその遺族が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

4　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第16条各号若しくは第29条各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

5　職員の採用試験又は採用を予定しているものが呼出しに応じ出頭した場合には、その者に対し旅費を支給する。その額、費用の計算及び支給方法については、規則で定める。

6　職員以外の者が、町の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、出張命令等を発し又はこれを変更するには、出張命令簿に、当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により出張命令等を発し又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけすみやかに、出張命令簿等に当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

4　出張命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　職員は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、出張命令権者に出張命令等の申請をしなければならない。

3　職員が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は、出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項ただし書きに基く計算の方法は、任命権者が認定する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算する。この場合において通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　陸路旅行者が官用又は公用の交通機関を利用して旅行し、路程の全部又は一部について車賃を必要としない場合には、その必要としない部分の車賃は、これを支給しない。

4　前項の規定による路程の計算は、北海道路程表による。ただし、町内路程については、規則で定める。

2　前項の日額旅費又は月額旅費の支給を受ける者の範囲、支給額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　第1項に規定する移転が町内移動の場合は別表3に定める移転料とする。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順位による。同順位がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第3項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項の旅費額、支給方法は、規則で定める。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　第31条中の地名については、昭和35年10月29日に議決された「本町の区域内の一部の区域を変更し、あらたに区域を画することについて」が施行されるまでの間は、同議決が施行されたものとみなした地域をいう。

3　次の条例は、この条例施行の日から廃止する。

4　次の条例中「職員旅費額及其の支給方法に関する条例」とあるを「厚岸町職員等の旅費に関する条例」に改める。

5　町立厚岸病院往診旅費支給条例(昭和26年条例第27号)第4条中「町立厚岸病院以下給料額及び旅費額並びに其の支給方法に関する条例」を「厚岸町職員等の旅費に関する条例」に改める。

6　次の条例の別表(旅費額又は旅費弁償額)の「備考」の項を削る。

7　北海道厚岸潮見高等学校職員旅費額及びその支給方法に関する条例(昭和34年条例第22号)第2条を次のように改め、別表第2を削る。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年12月1日から施行する。

2　当分の間(鉄道賃)第11条第2号の規定は、釧路市及び釧路支庁管内を旅行する場合の鉄道賃に限り、普通旅客運賃を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の(中略)厚岸町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の(中略)厚岸町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の厚岸町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の厚岸町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、厚岸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、証人等の実費弁償に関する条例、厚岸町統計調査員条例、厚岸町職員等の旅費に関する条例及び厚岸町立教育研究所職員の旅費額及びその支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の厚岸町職員等の旅費に関する条例、厚岸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の厚岸町職員等の旅費に関する条例、厚岸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、厚岸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び厚岸町証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。