2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が辞職、任期満了、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、議員報酬月額をその月の現日数で除して得た額を基礎として日割によって計算する。

2　議員は、前項の届出を行った後議員活動ができるようになったときは、議長に対し、その旨を届け出なければならない。

2　前項本文の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、議員報酬月額をその月の現日数で除して得た額を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の審査請求があったときは、議長は当該審査請求が明らかに不適法である場合を除き、議会運営委員会に諮り、これを審査しなければならない。

3　議長は、第1項の審査請求があった日から14日以内に当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、宿泊料の額については、別表に定める額の範囲内における実費に相当する額とし、特別な事情により別表の額では宿泊が困難である場合には、議長に協議して定める宿泊料を支給することが出来る。

3　前項に定めるもののほか費用の計算及び支給方法については、厚岸町職員等の旅費に関する条例(昭和36年厚岸町条例第11号)の定めるところによる。この場合において、同条例第31条第2項の規定に基づく厚岸町職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和45年厚岸町規則第10号)第6条第3号の適用にあっては「2キロメートル」とあるのは「1キロメートル」と読み替えるものとする。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在において議員報酬の月額に100分の230を乗じて得た額に基準日以前6ヵ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　厚岸町報酬及び費用弁償に関する条例(昭和28年条例第2号)は廃止する。

3　平成17年度から平成21年度までの間、議員報酬月額は、第1条の規定にかかわらず、同条に定める額に議長にあっては100分の84を、副議長にあっては100分の85を、常任委員長及び議会運営委員長にあっては100分の88を、議員にあっては100分の90をそれぞれ乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　平成22年度に限り、議員報酬月額は、第1条の規定にかかわらず、同条に定める額に議長及び副議長にあっては100分の93を、常任委員長、議会運営委員長及び議員にあっては100分の95をそれぞれ乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

5　平成23年度から平成25年度までの間、議長及び副議長の議員報酬月額は、第1条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の95をそれぞれ乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

この条例は、昭和33年1月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日より適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年10月1日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和42年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。ただし、費用弁償については、昭和46年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

2　費用弁償及び旅費支給の特例に関する条例(昭和36年条例第12号)は、廃止する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条及び第5条第2項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例第1条及び第5条第2項の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条から第5条までの規定は、平成3年5月8日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成3年5月8日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例第1条の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成4年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成6年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成8年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成8年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年11月30日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成11年度に限り、改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

この条例は、平成12年11月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年11月30日から施行する。

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行から適用し、同日前の旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第10条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から平成14年12月1日まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から施行日の前日までのものについて支給される報酬等のうち報酬の額の改定により額が変動することとなる報酬等の額を減じた額とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第10条第2項の適用については、この規定中「6ヵ月以内」とあるのは「3ヵ月以内」とする。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、厚岸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、証人等の実費弁償に関する条例、厚岸町統計調査員条例、厚岸町職員等の旅費に関する条例及び厚岸町立教育研究所職員の旅費額及びその支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の厚岸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の厚岸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の厚岸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の厚岸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の厚岸町職員等の旅費に関する条例、厚岸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、厚岸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び厚岸町証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の厚岸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の厚岸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第10条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の厚岸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の厚岸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。