(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第3条第1項第2号及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の6第1項の規定に基づき、厚岸町に居住する保育を必要とする児童(支援法第19条第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもに限る。以下「児童」という。)が他市町村の施設等に入所するとき(以下「管外入所」という。)又は他市町村の児童が厚岸町の施設等に入所するとき(以下「管外受入」という。)(以下これらを「広域入所」という。)の地方公共団体相互の連絡調整、手続きその他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入所の要件)

第3条　広域入所は、次の各号のいずれかに該当する場合に実施するものとする。

(申込手続)

第4条　広域入所を希望する保護者は、居住する市町村に申込むものとする。

(管外入所に係る協議)

第5条　前条の申込書の提出があったときは、町長は、入所を希望する施設等の所在する市町村長に対し、入所協議書(別記様式第1号)に申込書の写しを添えて協議を行うものとする。

(入所決定等の通知)

第6条　町長は、前条の協議により入所の諾否の通知を受けたときは、その旨を規則第4条の規定により、管外入所申込者に通知するものとする。

(管外受入に係る協議等)

第7条　他の市町村長から管外受入に係る協議があったときは、町内の児童を優先して入所させた後、入所を希望する施設等の定員及び職員配置等の状況に応じて厚岸町立保育所条例(昭和49年厚岸町条例第2号)等により選考を行うものとし、入所の承諾をした場合にあっては管外受入承諾書(別記様式第2号)により、入所の承諾をしなかった場合にあっては管外受入不承諾書(別記様式第3号)により当該他の市町村長に通知するものとする。

(委託契約)

第8条　広域入所を実施するときは、その広域入所に関係する市町村と委託契約を締結するものとする。

(管外受入にかかる保育料及び実費の受領)

第9条　管外受入にかかる保育料は、厚岸町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例(令和元年厚岸町条例第34号。次条において「利用者負担額条例」という。)第2条第2項の規定による利用者負担の額とする。

(広域入所の費用負担)

第10条　広域入所にかかる費用は、管外入所をさせた市町村が負担するものとし、管外受入をした市町村の請求に基づき支払うものとする。

(費用の請求及び支払)

第11条　管外受入に係る費用の請求及び支払は、次のとおりとする。

(国・道負担金の請求等の事務)

第12条　広域入所に係る国及び道の支出金の請求及び受領に関する事務が生じる場合は、当該広域入所に係る他の市町村と連携調整をして処理を行うものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、広域入所の実施について必要な事項は、別に定める。