2　給与期間の初日から引き続いて休職(条例第15条の2第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下同じ。)にされ、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)をし、停職にされ、又は無給休暇を与えられている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料(休職の場合は、休職給と本来の給料との差額)をその際支給する。

3　条例第2条第4項第4号の町長が指定するものは、町立厚岸病院及び介護老人保健施設に勤務する職員の福利厚生等を目的とする会費、医局費、院内保育料、給食費とする。

4　条例第5条第3項ただし書に規定する申出は、振込を受ける預金又は貯金の口座、その他振込の実施に必要な事項を記載した書面(別記様式第1号)を町長に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

5　給料の返納を要するものがあるときは、翌月分の給料からこれを控除する。ただし、翌月分の給料の支給がないときは、直ちに返納させるものとする。

2　死亡した職員の給与の支給を受ける遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者にあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にする。

3　死亡した職員の給与の支給を受ける遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、代表者にこれを支払うものとする。この場合において、町長が必要があると認めるときは、自ら代表者を指定することができる。

4　次に掲げる者は、死亡した職員の給与の支給を受けることができる遺族としない。

2　町長は、前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第7条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　条例第7条第2項に規定する主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　町長は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　職員が虚偽の申請をし、又は資格喪失の届出の遅延により不当に扶養手当の支給を受けたときは、既に支給を受けた不当の扶養手当は、直ちにこれを返還しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、給料支給の例による。

2　時間外勤務手当等は、給与期間内の分を時間外勤務・休日勤務・夜間勤務報告書(別記様式第4号)にまとめ次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事由によりその日に支給することのできないときは、その日後において支給することができる。

3　職員が厚岸町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年厚岸町条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

4　条例第11条第3項に規定する規則で定める時間は、休日勤務手当の支給される日が属する週において、職員が休日勤務手当の支給される勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日の振替等(勤務時間条例第5条の規定による週休日の振替等をいう。)により勤務時間が割り振られたときにおける次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

5　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給与期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき、又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合は、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

6　前各項に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料支給の例による。

2　前項に定めるもののほか、宿日直手当の支給方法については、給料支給の例による。

2　条例第16条の3第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第10条第2号のイに掲げる者又は同条第3号のア若しくはイに掲げる者若しくはこれらに準ずる者として町長が認めるものが引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　一時差止処分書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　前項第3号の規定により一時差止処分の内容を記載するに当たっては、次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次に定める事項を記入するものとする。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第12条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に職員の給与に関する条例施行規則(昭和35年厚岸町規則第11号)の規定に基づいて行われた処分、手続その他の行為については、この規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年12月17日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の厚岸町職員の給与の支給に関する規則別表第1の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。